ヒット（378A）

株式会社ヒット

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は自社デジタル媒体の稼働好調により前年比+16.7%で増収（5,159百万円）
• 営業利益は前年比+3.4%の1,433百万円、経常利益は過去最高益（1,437百万円）を記録した一方で営業利益率は低下（31.4%→27.8%）
• 資材・人件費高騰に伴う資産除去債務（ARO）の見積り変更を計上（増加額104,112千円）、一時的に利益を圧迫

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決算数値概要

• 売上高: 51.59億円 (前年比 +16.7%)
• 営業利益: 14.33億円 (前年比 +3.4%)
• 純利益: 9.84億円 (前年比 +8.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 自社デジタル媒体数が増加（第3Q時点11媒体→通期12媒体）、コクミン心斎橋の運営業務受託（2026年4月～）などでデジタル売上拡大を継続
• 資産除去債務（ARO）の見積り変更を実施（増加額104,112千円）、当期の営業利益等は約40,471千円の押下げ影響を受ける会計上の調整を反映
• 株式分割（1株→2株、効力発生日2026年7月1日）を実施。期末配当は記念配当含め1株当たり40.0円（分割前），分割後表示では20.0円相当

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好材料（ポジティブ要因）

• 自社デジタル媒体の比率が高く（売上比：約72.8%）、高収益のデジタル売上が成長ドライバーになっている点
• デジタル媒体満稿額（媒体価値）が拡大しており（通期デジタル満稿額の規模が拡大）、稼働率改善でのレバレッジ効果を享受可能
• 財務基盤の改善（現金預金の増加、自己資本比率の上昇）により、今後の媒体開発投資や海外展開の資金余力が確保されつつある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 資材・人件費高騰に伴うARO増額やコスト上昇で営業利益率が低下（特に一時費用の影響が発生）
• 4Qにおける地政学的リスク（中東情勢）等でスポット需要が弱まるなど、広告需要は外部要因に敏感である点
• 新規媒体開発・設備投資や人員増に伴う先行投資負担が増加しており、回収リスクと短期的なキャッシュアウトが発生し得る点

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1. 成長期待のポイント

自社大型デジタル媒体の取得拡大と媒体稼働率改善、クリエイティブ／位置情報広告など付加価値サービス拡充、シンガポール等での海外展開により、会社は2026→2029で売上CAGR約15%を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

新規デジタル媒体の獲得・ポートフォリオ拡充

• 主要繁華街・大都市で大型デジタル媒体を複数稼働・取得（例：表参道、渋谷、心斎橋など）し、プレミアム媒体により単価と露出を確保。
• 2027年以降も年間数媒体（3〜5媒体程度）の新設を目標とし、デジタル媒体数を拡大して満稿金額の増加を図る。
• 大型媒体の連動（複数面シンクロ）や広告主向けパッケージで広告需要を取り込みやすい商品設計を推進。

媒体稼働率向上と営業力強化

• KPIは「デジタル媒体満稿額」と「稼働率」。直近はデジタル稼働率約46%（四半期時点）で、目標は中期で50〜66%。
• デジタル媒体満稿額は概ね84〜89億円規模（資料時点の算出値）で、稼働率改善が売上増と原価率低下に直結。
• 営業人員増強と専門人材育成（ロードサイド専門営業、3Dクリエイター等）で既存顧客深耕と新規開拓を両立。

付加価値サービスと海外展開

• クリエイティブ制作（肉眼3D等）や位置情報連動のスマホ広告（HIT-movi）などクロスメディアでARPU向上。実績では屋外＋バナーでCTRが約1.6倍の効果報告あり。
• 海外子会社（HIT SINGAPORE）がシンガポールで大型DOOHの独占ライセンスを取得し、2026〜2027年に海外での媒体取り扱いを開始。ASEAN展開を通じた収益多様化を目指す。
• クリエイティブ＋メディア運用のワンストップ提供で競争優位を強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は2027年売上5,900百万円（2026実績5,159→+14.4%）、中期目標として2029年売上7,850百万円を掲げ、2026→2029の売上CAGRは約15%。営業利益は緩やかに増加（営業利益CAGR約10.5%を想定）し、設備投資や人的投資を伴うため利幅はやや横ばい〜小幅低下の可能性がある。成長は新規媒体稼働と稼働率上昇、周辺サービスの収益化がドライバー。

4. 課題・リスク

• 媒体開発の実行リスク：良立地確保や法規制対応が必須で、取得や設置の遅延が成長に直結。
• マクロ依存度：広告市況変動（景気・地政学リスク）が出稿抑制を招くと影響大。既に中東情勢での手控えが確認されている。
• コスト・会計面：資材・人件費高騰に伴う資産除去債務（ARO）増額等、一時費用で利益を圧迫する可能性。
• 海外展開リスク：現地運用ノウハウ確立やプラットフォーム接続（SSP/DSP）等の実行性に不確実性。
• 収益集中リスク：売上の大半が自社デジタル媒体に集中しており、特定媒体の稼働低下が業績に響く。

5. 総括

自社大型DOOHの拡充と稼働率改善、付加価値サービスの拡大で売上CAGR約15%を掲げる成長シナリオは魅力的。ただし立地取得・運用の実行力、広告市況の変動、投資に伴う費用増を注視する必要がある。

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