リスクモンスター（3768）

リスクモンスター株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比ほぼ横ばい（+0.6%）の9.23億円で堅調に推移
• 営業利益は戦略的投資の継続により前年同期比で大幅減（△60.0%）の0.25億円に減少
• EBITDAやキャッシュ創出力は高水準を維持し、財務基盤は良好（自己資本比率84.1%）、通期予想は据え置き

---

決算数値概要

• 売上高: 9.23億円 (前年比 +0.6%)
• 営業利益（経常利益）: 0.25億円 (前年比 △60.0%)
• 純利益: 0.30億円 (前年比 △30.7%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の再編：グループ内合併に伴いリスモン・マッスル・データ株式会社を連結範囲から除外（2026/4/1付）
• 株主還元の強化：期中に1円増配（期末配当16.0円／株）を実施、次期予想は16.5円／株を見込む
• 新サービス投入・DX推進を継続（反社チェックヒートマップのアラーム通知、反社個人API、新ホスティング等）しつつ投資を継続、通期業績予想は据え置き

---

好材料（ポジティブ要因）

• 安定した売上と高いEBITDA（約2.35億円：第1Qで約234.7百万円）により高いキャッシュ創出力を維持
• 会員基盤の拡大（会員数は15,064と増加）と新サービス／API拡充による将来のクロスセル拡大余地
• 強固な財務体質（自己資本比率84.1%）と継続的な株主還元姿勢（配当増額・自己株取得）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 新サービス開発・システム強化・データ充実のための固定費増加で営業利益が大幅に圧迫（第1Qで△60%）
• BPO事業など一部事業で受注・収益性の弱さが見られ、その他セグメントの変動リスク（第1QでBPOは前年同期比減収・損失計上）
• 配当支払や自己株取得等による資金支出で第1Q末の現金は減少傾向（投資継続に伴うキャッシュ支出増加の懸念）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

リスクモンスターは与信SaaS（e-与信ナビ等）の利用率向上、反社チェック・API・Salesforce連携等のプロダクト強化、BPO（AI‑OCR／オフショア活用）でクロスセルを拡大。会社目標（第9次中期計画）では2028年売上45億円、営業利益5億円を掲げ、実現で年率約8%前後の成長が見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

与信SaaSの利用率向上（利用率主導の成長）

• SaaS ARRは約2,331百万円（2026年3月期）と規模化。限度額利用率・アラート利用率向上でARR増加余地あり。
• モニタリング、アラート機能強化により継続利用・アップセル（クロスセル率は24.2%目標）が進展。
• API（Rismon企業データ for Salesforce等）や業務組込で解約率低下・ARPU向上を狙う。

BPO事業の高付加価値化（AI‑OCR・VERIFYクラウド・オフショア）

• AI‑OCRやVERIFYのクラウド化で業務効率化し、コスト削減と品質向上を両立（目標：オフショア比率25%／2028年）。
• 与信系BPOとSaaSの併用で顧客単価が大幅に向上（併用会員の1社当たり平均単価は非併用の数倍）。
• BPOの収益拡張により、クロスセルで高単価案件を拡大する戦略。

新機能・データ基盤強化・中期投資

• 「反社チェック個人検索」などの新機能で市場ニーズを拡大し、反社／コンプライアンス領域の需要を掘り起こす。
• 独自DB（500万社超）とAI格付の高度化、API本数増加・DB鮮度改善で差別化を維持。
• 第9次中計でAdded‑Value投資500〜600百万円を想定し、基盤強化に投資しつつ収益性改善を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社が掲げる目標は2026実績売上3,824百万円→2027予想4,000百万円→2028目標4,500百万円で、2026→2028の年平均CAGRは約8.2%（営業利益は360百→500百でCAGR約8.6%）。SaaS利用率改善＋BPO併用拡大でARRと高単価受注が伸び、営業利益率・EBITDAマージンの改善（2026年EBITDAマージン29.3%実績）を伴う緩やかな増収増益シナリオ。

4. 課題・リスク

• システム障害やAWS等クラウド依存の外的要因でサービス停止が発生すると顧客信頼や業務停止リスクが高い。
• BPOは受注の期ズレや既存案件の伸長鈍化で利益変動が出やすく、併用率向上に時間を要する可能性。
• 反社チェック等は情報精度・法規制・プライバシー対応が重要で、規制変化や訴訟リスクが収益に影響する。
• 大規模投資（無形資産増強）と自己資本配分のバランス、為替や景気後退で法人需要が冷えると成長が鈍化。

5. 総括

基盤事業である与信SaaSの利用率向上とBPOの高付加価値化が順調に進めば、今後3年間は売上・利益とも年率約8%前後の成長が現実的。投資は明確な成長投資だが、システム安定性・BPO受注動向・規制対応が達成の鍵となる。

元資料（PDF）を開く