セック（3741）

株式会社セック

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期で売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新。売上高27.72億円（+20.5%）、営業利益4.40億円（+51.6%）。（決算短信 P.1,P.4／補足資料 P.4）
• 受注残高は過去最高の80.10億円（8,010百万円）と高水準で、今後の売上見通しに寄与。特に社会基盤システムBF・宇宙先端システムBFが主因。（決算短信 P.4／補足資料 P.9）
• 通期業績予想は変更なし（計画どおりの推移）。補助金収入の増加により営業外収益も拡大している点に留意。（決算短信 P.3,P.7／補足資料 P.12）

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決算数値概要

• 売上高: 27.72億円 (前年比 +20.5%)
• 営業利益: 4.40億円 (前年比 +51.6%)
• 純利益: 3.53億円 (前年比 +58.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績が過去最高を記録し、通期予想は据え置き（計画通りの進捗）。（決算短信 P.3／補足資料 P.4,P.12）
• 受注残高が大幅増（8,010百万円、前年比+22.3%）で、来期以降の売上貢献が積み上がっている。（補足資料 P.9）
• 補助金収入が増加（第1四半期で約56.9百万円）し営業外収益が拡大。一方で外注費・労務費などコスト項目も増加している点を確認（外注費の増加が売上原価を押上げ）。（決算短信 P.7／補足資料 P.5）

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注残高が過去最高水準で、短中期の収益可視性が高い（8,010百万円）。（補足資料 P.8–9）
• 社会基盤システムBF・宇宙先端システムBFが好調で増収寄与、官公庁向け・研究開発案件の堅調さが継続。（決算短信 P.4／補足資料 P.9）
• 財務面は自己資本比率が高水準（Q1時点83.9%）で財務基盤が安定。配当方針は配当性向40%目安で増配方針（期初予想：1株62円）。（決算短信 P.1／補足資料 P.14）

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悪材料（ネガティブ要因）

• インターネットBFの売上が減少（第1四半期369百万円、前年比△13.4%）、一部分野で需要ピーク後の減速を確認。（決算短信 P.4／補足資料 P.9）
• 外注費および人件費の増加により売上原価・販管費が上昇（外注費の増加が顕著）、今後のコスト増が利益率継続に対するリスク。（補足資料 P.5）
• 第1四半期での法人税等負担が増加（Q1の法人税等 164,274千円→前年Q1 99,960千円）、税負担の変動が純利益変動につながる可能性。（決算短信 P.7）

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1. 成長期待のポイント

社会基盤・宇宙分野を軸に官公庁向け受注が堅調で受注残高約8,010百万円と厚く、会社予想の2027期売上+5%を下支え。Q1の高成長と補助金増で中期は年平均約5〜8%成長を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

官公庁・社会基盤システムの安定受注

• 司法・医療・環境など官公庁向け案件が継続して好調で売上比率が高い。
• 受注残高の大半を占める（社会基盤受注残が約6,231百万円）ため翌期以降の売上確度が高い。
• 公的案件は中長期契約が多く、景況変動に対する耐性がある。

宇宙・先端（自動走行含む）分野の拡大

• 宇宙関連や車両自動走行の研究開発案件が増加し売上寄与が拡大中。
• 受注残に占める宇宙関連の比率も増え、成長の追い風となる可能性。
• 国の研究機関向け案件や補助金（Q1で補助金収入が大幅増）も追い風。

受注残と研究開発投資・人材投資

• 全社受注残約8,010百万円（Q1時点）により短中期の売上基盤が堅い。
• 研究開発投資と人件費（定期昇給・ベースアップ）を強化し、技術力で高付加価値案件獲得を狙う。
• 補助金収入の増加が営業外収益を押し上げ、研究開発の実行を支援。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想は2027期売上11,800百万円（前期比+5.2%）、営業利益率は約16.8%を想定。Q1の伸長は高水準だが季節性・案件進捗で変動し得るため、ベースケースで3年間の売上CAGRは約5〜8%。受注残の着地と補助金継続、及び人材投資の成果により営業利益率は概ね16〜19%程度を維持できる見込み。大型公共案件や宇宙案件の獲得が加速すれば上振れ、需要減速や補助金縮小で下振れ。

4. 課題・リスク

• インターネットBFやモバイルの一部は需要低下傾向で、分野間での人員配分ミスが収益性悪化を招く恐れ。
• 補助金・一時的収入への依存度上昇は持続性リスク。補助金が剥落すると経常利益に影響。
• 人件費（定期昇給・ベースアップ）や採用コスト増が利益率を圧迫する可能性。
• 受注残の案件進捗遅延や契約解除、公共予算の縮小が売上回収を阻むリスク。
• 前期に適用された賃上げ促進税制等の税制優遇が継続しない場合、当期純利益に与える影響が大きい。

5. 総括

官公庁・社会基盤と宇宙分野中心の受注基盤が厚く、安定した中期成長（年率約5〜8%）が期待される。補助金や受注の継続性、及び人材投資の効果確認が投資判断の主要チェックポイント。

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