ＦＦＲＩセキュリティ（3692）

株式会社ＦＦＲＩセキュリティ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は907,430千円（約9.07億円）、前年同期比+1.2%と横ばいで着地
• 営業利益は185,229千円（約1.85億円）、前年同期比△30.0%と大幅減益（人件費増・採用コスト増等が要因）
• ナショナルセキュリティ・サービスが301,488千円（前年同期比+31.2%）と成長。Kプログラム等の案件増加で中長期の成長ドライバーを形成

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決算数値概要

• 売上高: 9.07億円 (前年比 +1.2%)
• 営業利益: 1.85億円 (前年比 △30.0%)
• 純利益: 1.22億円 (前年比 △37.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は変更なし（売上5,135百万円・営業利益1,452百万円等、前回公表どおり）
• 子会社（FFRIセキュリティワークス）の体制整備・採用強化を継続し、サービス提供体制を拡大中
• Kプログラム等の研究開発型案件の比率増加により、短期的には利益率が低下（利益排除案件の影響）している点を開示

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好材料（ポジティブ要因）

• ナショナルセキュリティ・サービスの強い伸び（+31.2%）により官公庁・防衛関連需要を取り込めている点は中長期の成長ドライバー
• FFRI yaraiシリーズはOEMパートナー経由の販売が好調で製品売上は前年を上回るなどプロダクト事業の底堅さあり
• 現金預金は約3,335百万円（B/S参照）と潤沢で、採用投資や研究開発の継続余地がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・純利益が大幅減（営業△30%、純△37.9%）と利益率悪化。主に人件費増・採用コスト増・研究投資の影響が大きい
• Kプログラム等の「利益排除」案件の割合増で短期的な収益性が低下するリスク（ただし研究成果は将来的に資産化可能）
• 持分法による投資損失（N.F.ラボラトリーズ関連の損失増：13,628千円）など一部持分法投資の損失計上が利益を圧迫している

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1. 成長期待のポイント

FFRIは政府系プログラム（Kプログラム）とサイバー安全保障需要を追い風に、売上高は2027→2029年で約17%年率(CAGR)成長が見込まれる。高収益のナショナルセキュリティ事業が成長ドライバー。

2. 成長ドライバー別の分析

ナショナルセキュリティ・サービス（政府案件・Kプログラム）

• 経済安全保障関連案件の拡大でナショナルセキュリティ売上は2027年予想で約2,159百万円（前年比+37%）を見込む。
• Kプログラム参加により中長期で独自技術・知財を獲得し、将来的に製品化・商用化で利益化が期待される。
• ただし一部案件は「利益排除（ほぼ原価請求）」条件があり、短期の利益率押し下げ要因になり得る。

FFRI yarai製品の拡販とOEMチャネル

• FFRI yaraiは純国産エンドポイント製品としてOEM含む販売パートナー拡大で安定した売上基盤を形成（製品売上は約1,767百万円想定）。
• 戦略的販売パートナー経由のOEMでライセンス数拡大・スケールメリットを享受しやすい。
• 製品強化（検出エンジン等）と官公庁・重要インフラへの提案強化で市場シェア拡大余地あり。

人材投資とグループ体制強化（キャパシティ拡張）

• セキュリティ人材増員（新卒採用・中途採用強化）と子会社（FFRIセキュリティワークス）設立で受注キャパを拡大。
• 人材強化は売上拡大に直結するが、採用費・人件費増加が当面の利益率を圧迫する可能性がある。
• グループでの役割分担により高付加価値業務に経営資源を集中できれば利益率回復が期待できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の公表中期計画では2027年売上5,135百万円→2029年7,029百万円へ成長（2027→2029のCAGR約17%）。営業利益率は高水準（約28%前後）を目標とするが、当面は人材投資やKプログラムの利益排除案件で四半期ベースの利益率変動が生じる見込み。市場追い風と自社技術の商用化で中期的に増収増益へ。

（参考）マーケット指標：国内セキュリティ・プロダクト市場は2023→2025年推定で年率約8.9%、セキュリティ・サービス市場は同期間で年率約6.7%程度の成長想定。

4. 課題・リスク

• Kプログラム等の「利益排除」案件増加は売上は確保するが短期的に利益率を押し下げるリスク。
• 高度人材の採用競争と育成コスト増が想定より長期化すると採算を圧迫。
• 特定大口顧客や政府案件への依存度が高く、契約タイミングや予算変動の影響を受けやすい。
• 技術競争・攻撃の高度化に対する研究開発継続が不可欠で、対応遅れはシェア喪失につながる。
• OEM中心の販売で平均単価が下がる可能性や、製品不具合発生時の信頼低下リスク。

5. 総括

政府主導のサイバー安全保障需要と純国産プロダクトの強みで、今後3年は年率約17%の成長シナリオが現実的。短期は人材投資と利益排除案件で利益率変動するが、技術の商用化と販路拡大が順調なら中期で高収益体質が期待できる。

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