ＣＡＲＴＡＨＯＬＤＩＮＧＳ（3688）

株式会社CARTA HOLDINGS

2025年12月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は194.81億円（前年同期比 +11.8%）、営業利益は24.20億円（前年同期比 +79.4%）と大幅な増益を達成
• インターネット関連サービスが好調（売上70.10億円、同 +21.8%、セグメント利益 +154.6%）で成長を牽引
• 中間配当は0円（前年は第2四半期27円）に留まり、配当性向/株主還元は弱含み

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決算数値概要

• 売上高: 194.81億円 (前年比 +11.8%)
• 営業利益（経常利益）: 24.20億円 (前年比 +79.4%)
• 純利益: 13.63億円 (前年比 +48.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は修正せず維持：売上高250.00億円、営業利益24.00億円（通期予想に変更なし）
• 中間配当は0円に設定（直近公表配当予想からの修正はなし）→ 配当方針は保守的
• 会計基準（法人税等に関する改正）を第1四半期から適用（影響はないと開示）

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好材料（ポジティブ要因）

• 利益率改善：営業利益・経常利益が大幅増、EBITDAも31.17億円へ増加（前年同期比 +38.7%）で収益力強化
• インターネット関連事業の高成長：D2Cなどの事業で費用対効果の高い運用が継続、セグメント貢献が顕著
• 財務の安定性：現金預金約161.90億円（1,619.0百万円は16.19億円。※総資産48,078百万円、自己資本比率51.3%）でバランスシートは健全

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悪材料（ネガティブ要因）

• 配当が事実上据え置き（0円）：配当利回りや株主還元を重視する投資家にとってマイナス材料
• メディア系（ディスプレイ）でのCPM単価下落の影響が継続しており、広告単価の下振れリスクが残る
• 第3四半期に公開買付関連費用などの特別損失（207百万円）計上があり、一時的コストが利益を圧迫

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1. 成長期待のポイント

インターネット広告市場の拡大（2024年インターネット広告費＋9.6%、媒体費＋10.2%）と自社の動画領域・D2C事業伸長を背景に、売上は中期で年率約5–8%成長、営業利益は付加価値サービス寄与で8–12%成長を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

デジタル広告市場の追い風（動画・SNS中心）

• 2024年のインターネット広告費は前年比約＋9.6%、媒体費は約＋10.2%と市場は高成長。動画・縦型SNS広告の拡大が継続。
• 表示型（CPM）単価の下落はあるが、動画/SNSなど高単価領域へのシフトで単価回復・ARPU向上が見込まれる。
• 市場拡大により広告運用・クリエイティブ・計測の需要が増え、同社のサービス受注増に直結。

直販強化と大手グループ（電通）との協業拡大

• 直販領域でのクライアント支援が堅調で、電通グループとの協業は動画広告中心に好調。大型案件やクロスチャネル案件の受注期待。
• 協業を通じたメディア買付・制作連携で付加価値提案が可能になり、利益率改善に寄与。
• 既存顧客へのソリューション拡大（DX支援等）でLTV向上が期待される。

インターネット関連サービス（D2C・プラットフォーム運営）

• 子会社によるD2C事業が高い費用対効果で成長しており、インターネット関連サービス売上は前年同期比大幅増（約＋21.8%）。
• 高付加価値の自社サービス（EC運営・メディアソリューション等）比率の上昇が営業利益率押上げに寄与。
• キャッシュポジション堅固（現金預金約1,619億円換算ではなく1,619百万円）と良好な財務でM&Aや投資による成長余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画はFY2025通期売上25,000百万円（前期比＋3.0%）だが、Q3実績の強さと市場トレンドを勘案したベースケースでは、FY2026–FY2028で売上CAGR約5–8%（FY2028売上概算約29,800百万円＝25,000×1.06^3想定）を見込み、営業利益は高付加価値領域シフトでマージン改善によりCAGR8–12%程度の伸長が想定される。

4. 課題・リスク

• ディスプレイ広告のCPM低下や広告主の投資抑制（景気後退時）の影響で売上変動が大きくなるリスク。
• 協業先や大口顧客への依存度が高い場合、取引条件変化や案件偏重による業績影響。
• D2C等の在庫・商品投資リスクや採算悪化の可能性。競合激化による単価下落や人材獲得コスト上昇も注意点。
• ガイダンスと四半期動向の差（保守的ガイダンス）や一時的な特別損失発生（過去に公開買付関連費用等）も業績変動要因。

5. 総括

市場成長（特に動画・SNS広告）と自社の高成長事業が噛み合えば、今後3年は増収・増益が見込める。想定売上CAGRは5–8%だが、広告市況と大口顧客依存のリスク管理が投資判断の鍵となる。

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