サイバーリンクス（3683）

株式会社サイバーリンクス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は101.60億円（前年同期比 +14.8%）で中間期として過去最高を更新
• 営業利益は14.46億円（前年同期比 +45.9%）と大幅増益、純利益は9.67億円（前年同期比 +43.5%）
• 官公庁クラウド事業が大型案件の進捗で大きく寄与（セグメント経常利益1,232百万円、前年同期比 +76.7%）

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決算数値概要

• 売上高: 101.60億円 (前年比 +14.8%)
• 営業利益（経常利益）: 14.46億円 (前年比 +45.9%)
• 純利益: 9.67億円 (前年比 +43.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の修正は無し（2026年通期見通し：売上高19,238百万円、営業利益1,909百万円）
• ARR／定常収入の積み上げが継続：第2四半期のARRは44.1億円、定常売上高は47.30億円（中間期累計、前年同期比 +11.3%）
• 財務・資金面での変更：短期借入金を大幅に返済し（短期借入金減少）、現金同等物は1,564百万円に減少（中間期末）

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好材料（ポジティブ要因）

• 官公庁クラウド事業の大型案件（自治体基幹標準化・防災行政無線・文書管理等）が増収・増益を牽引し、定常収入拡大の基盤強化
• 流通クラウド事業で「@rmsV6」「せんどねっとV2」「自動発注」「クラウドEDI-Platform」等の導入進捗によりARRが増加（ストック収入の積上げ）
• トラスト事業は受託開発とCloudCertsの伸長で赤字縮小→2026年黒字化見込み、VC（Verifiable Credentials）やeKYC等で将来の収益柱化期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 流通クラウド事業・モバイル事業での採用強化・給与水準引上げ、販促費増加等によりセグメントの利益率が圧迫（先行投資フェーズ継続）
• モバイルネットワーク事業はインセンティブ体系変更や販促費増で減益基調（端末販売環境は構造的に厳しい）
• キャッシュは中間期末で減少（現金及び預金 1,564百万円）、短期借入金の返済等で資金構成が変化しており運転資金・投資配分の注意が必要

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1. 成長期待のポイント

サイバーリンクスは流通クラウドと官公庁クラウドの定常収入積上げが主力。2026年通期売上予想192億円（+6.1%）をベースに、定常収入拡大で今後3年は年平均約4〜6%の売上成長、定常収入は年率約7〜9%成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

流通クラウド事業（@rmsV6、C2Platform、自動発注）

• 中大規模向け「@rmsV6」の導入進展で新規稼働が増加、ARR（流通系）は2026Q2で約44.1億円へ拡大。
• 生鮮EDI「せんどねっとV2」やAI自動発注で導入拡大→店舗当たりARPAの向上が期待。
• 卸向けクラウドEDIやC2Platformの業界浸透で業界横断のプラットフォーム収益を拡大予定。

官公庁クラウド事業（自治体基幹標準化・ActiveCity）

• 自治体基幹システムの統一・標準化案件、防災行政無線等の大型案件が利益押上げに寄与（2026年上期で大幅増益）。
• 文書管理「ActiveCity」やオンライン窓口「みんなの窓口」にAI機能を実装し、全国展開で定常収入比率を高める計画。
• のれん償却終了後の利益貢献やM&Aで得た技術（AI等）により収益性向上を見込む。

トラスト事業（CloudCerts、VCウォレット、eKYC）

• デジタル証明書発行や国家資格審査システム受託で収益基盤を拡張。2026年黒字化目標を掲げる。
• マイナンバーカード連携、公的認証やVC（Verifiable Credentials）領域で自治体・金融への展開余地が大きい。
• ウォレット・eKYCなど流通インフラ化に成功すれば高マージンの定常収入化が期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年の会社計画（売上約192億円、定常収入約96.2億円）を踏まえ、流通と官公庁の定常収入積上げで2026→2028は売上年平均約4〜6%増、2028売上は約212〜222億円レンジ想定。定常収入は年率約7〜9%で拡大し、継続収益比率が上昇、経常利益率も改善基調（中期計画は2030で経常利益率13.6%目標）。

4. 課題・リスク

• 自治体向け大型案件は年度や政策に依存し受注・収益のタイミングに振れが生じる（短期の反動リスク）。
• 流通での導入工数や人件費増（開発・導入体制強化）が利益を圧迫する局面がある。既に採用・昇給でコスト上振れが発生中。
• モバイル事業は構造的な市場縮小・インセンティブ改定の影響で利益確保が課題。トラスト事業の収益化時期も不確実。
• 大型顧客集中や技術競合、生成AI導入に伴う開発投資遅延・品質リスク。

5. 総括

流通×官公庁の定常収入拡大が柱で、短中期は安定成長が期待できる。だが導入遅延・人件費増・公共案件のタイミング変動が実績を左右するため、投資判断は導入進捗（@rmsV6/C2Platform/ActiveCityの稼働状況）と定常収入の伸びを注視することが肝要。

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