ブイキューブ（3681）

株式会社ブイキューブ

2025年12月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 2025年12月期は売上高約98.6億円（前年△5.8%）だが、米国子会社TENの株式報酬費用や大規模な減損計上により営業赤字・純損失を計上
• ２期連続で債務超過（2025年12月期の純資産は△6.56億円）となり、東京証券取引所の上場維持基準に抵触 → スポンサー契約（J-INC）を締結し非上場化を目指す流れに
• ブイキューブ単体（TEN除く）では調整後EBITDAが黒字（約11.13億円）で、国内事業の収益性やテレキューブ等の実需は堅調

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決算数値概要

• 売上高: 98.59億円 (前年比 △5.8%)
• 営業利益: △20.59億円 (前年比 －)
• 純利益: △31.74億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• TEN（米国子会社）のNASDAQ上場に伴う株式報酬費用等の影響で損益が悪化し、連結で大幅な営業赤字・減損計上を実施
• ２期連続の債務超過により東京証券取引所の監理対象となり、株式会社日本革新投資（J-INC）とのスポンサー基本契約を締結（非上場化の方針）
• ブイキューブ単体の事業ポートフォリオ再編・コストコントロールを継続し、テレキューブ事業の統合（事業譲渡・解散計画）など組織効率化を推進

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好材料（ポジティブ要因）

• テレキューブ（防音個室ブース）は累計設置台数約40,000台、サブスク稼働が1,000台超と実需が堅調で市場シェア首位（収益基盤の安定化）
• ブイキューブ単体（TEN除く）では調整後EBITDAが約11.13億円とキャッシュ創出力が確認できる点
• スポンサー契約による資本増強・非上場化の道筋が整いつつあり、財務リスクの抜本的改善が期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 連続した債務超過（純資産△6.56億円）により上場廃止リスクが顕在化している点は株主価値に重大な下押し要因
• 2025年度に計上した減損損失（有形・無形合計で約19.9億円相当の特別損失等）やTENの株式報酬費用（約7.27億円）が業績を大きく毀損
• 営業キャッシュフローは期中にマイナス（連結で△5.31億円）となっており、資金繰り・財務制約の下で再建を進める必要がある

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1. 成長期待のポイント

国内事業（イベントDX・サードプレイス・エンタープライズ）への原点回帰とコスト最適化、テレキューブの設置拡大とZoom/Agora等のMRR積み上げで3年以内に黒字化・キャッシュ創出へ回帰する公算が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

サードプレイス（テレキューブ）拡大

• 累計設置台数は約40,000台、サブスク稼働台数は1,000台超（FY25末で1,002台）と量的基盤を確立。
• 企業向けオフィス需要・会議需要の回復で設置・追加導入が継続し、ハード売上＋サブスクMRRで安定収益化。
• 公共・防災用途など用途拡大（空港・公共向け等）で新需要層を取り込み、稼働率向上が期待。

エンタープライズDXのMRR化とプロダクト強化

• Zoom関連、Agoraを中心にMRR型契約を積み上げ、売上のストック化が進展中（V-cube単体の調整後EBITDAはFY25で1,113百万円）。
• 新サービス「Maneai」などAI／データ活用プロダクトは中長期の収益ドライバーとなる潜在力あり。
• 海外プロダクト仕入れの円安リスクはあるが、サブスク比率上昇で収益安定性が向上。

事業再編・財務リセット（スポンサー支援と非上場化）

• 米国子会社（TEN）の切り離し、減損処理を経て国内事業に経営資源集中。スポンサー（J-INC）による資本支援と非上場化で短期的な再建余地が拡大。
• 既に示されたFY26（プロフォーマ）計画では売上9,707百万円、調整後EBITDA1,207百万円へ改善見込みで、構造改革効果が反映されれば収益回復は現実的。
• 非上場化により短期の外部株主圧力を軽減して抜本的な収益改善施策（固定費削減・価格改定・自社開発集中）に注力可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績・計画を踏まえるとプロフォーマベースでFY25（売上9,394百万円、調整後EBITDA1,113百万円）→FY26計画（売上9,707百万円、EBITDA1,207百万円）となっており、ベースケースは年率約3%前後の売上成長＋EBITDA率改善。楽観ケースはスポンサー資本注入＋TEN完全切離で追加投資回避→年率5%超成長と高いEBITDA回復。悲観ケースはスポンサー合意不調・イベント回復遅延で業績停滞・追加減損の可能性。

4. 課題・リスク

• スポンサー取引や非上場化の条件不備・遅延に伴う資本・流動性リスク。上場維持基準違反により市場からの信頼低下。
• TEN関連の費用（株式報酬等）・減損リスクの残存や、売却・切離しコストの想定超過。
• イベントビジネスは景気・季節性・大口顧客依存があり回復ペースに不確実性。円安による海外プロダクト仕入コスト上昇も利益を圧迫。
• 非上場化後のガバナンス、経営再建の実行力（コスト削減・新規事業の商業化）が中期成長の成否を左右。

5. 総括

国内コア事業への集中とテレキューブ／MRR基盤の拡大は中期での収益回復を支える。だが再建はスポンサー合意、TEN切離しの実行とイベント需給回復に依存しており、3年視点では「条件が整えば堅実回復、整わなければリスク顕在化」の二極化が最も現実的な見通しである。

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