クロス・マーケティンググループ（3675）

株式会社クロス・マーケティンググループ

2026年6月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高が過去最高を更新し332.0億円（前期比＋14.9%）と大幅増収
• 営業利益は17.9億円（前期比△29.1%）と大幅減益、純利益は8.0億円（前期比△41.3%）に減少
• DIGITALIO、リサーチパネル、スタートリング等の連結化とそれに伴う3,000百万円の借入で資産・負債が拡大（自己資本比率は31.3%に低下）

---

決算数値概要

• 売上高: 332.0億円 (前年比 +14.9%)
• 営業利益: 17.9億円 (前年比 △29.1%)
• 純利益: 8.0億円 (前年比 △41.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月に株式会社DIGITALIO、株式会社リサーチパネルを含む複数社を取得・連結子会社化（のれん増加、連結範囲拡大）
• 取得資金・運転資金確保のため2026年4月に長期借入金3,000百万円を実行し、負債が増加
• 配当方針を見直し連結配当性向の目安を15%→20%へ引上げ、自己株式取得（上限300百万円・50万株）を決議

---

好材料（ポジティブ要因）

• デジタルマーケティング事業が大幅拡大（セグメント売上166.7億円、前期比＋33%）で全社の成長を牽引
• DIGITALIOのポイント会員・プラットフォーム等の顧客基盤・データ資産を取り込み、クロスセルやデータドリブン施策での収益拡大余地あり
• 2027年6月期は売上400億円・営業利益25億円の計画を提示、成長投資と株主還元の両面でコミット

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 収益性悪化：営業利益率低下（5.4%）と純利益の大幅減少は、海外の伸び悩みや販管費増、のれん償却等が影響
• 財務リスクの上昇：大型借入や買収による負債増で自己資本比率が48.6%→31.3%へ低下し、財務柔軟性が相対的に低下
• 海外事業の不振（英国、インド、インドネシア等）でリサーチ・インサイト事業の海外売上が減速し、収益の下振れリスクあり

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

デジタルマーケティングの既存高成長（26/6期: +33%で166.7億）、M&A（DIGITALIO・リサーチパネル・スタートリング）による規模拡大とシナジーで、1年目に大幅増、3年で年率10〜18%台の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

デジタルマーケティング事業の急拡大

• 26/6期の売上は166.7億で前期比+33%と全社牽引。インフルエンサー、IPプロモ、ポイント経済圏が寄与。
• ソーシャル＆デジタルプロモーションが特に強く、既存事業の成長に加えM&Aの売上寄与が大きい。
• 比較的高マージン領域であり、規模拡大で営業利益率改善の余地がある。

M&Aとグループシナジー（データ×実行支援）

• DIGITALIO（会員基盤・ポイント流通）、リサーチパネル（パネルネットワーク）、スタートリング（IP物販）を連結化しクロスセルが可能に。
• ポイント送客やパネルデータを活用したワンストップ提案で受注単価・継続率向上が見込まれる。
• 連結化に伴うのれん償却や統合コストはあるが、中期での収益性上振れ期待が大きい。

リサーチ・インサイト事業の底堅さとAI化

• 26/6期売上165.3億（前期比+1%）で国内は堅調、海外は一部地域で苦戦しているが回復余地あり。
• 自社のAI・セルフ型調査ツール（QiQUMO等）と分析ワークフローの提供で高付加価値化が進む。
• パネル規模（数百万〜千万人規模のモニター活用）を背景にスピードとコスト競争力を発揮可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想で27/6期は売上400億(+20.5%)・営業25億(+39.7%)。以降はM&A効果の剥落とオーガニック成長を織り込み、仮定のケース（ベース）：27年400億、28年460億(+15%)、29年529億(+15%)で3年CAGR約16.5%。営業利益は27年25億を起点にシナジーと高付加価値化で28年30億(+20%)、29年36億(+20%)へ拡大し、営業利益率は約5.4%→約6.8%台へ段階的に改善する想定。

4. 課題・リスク

• M&Aによる財務負担と統合リスク：借入（3,000百万円等）増加とポイント預り金・契約負債の拡大はキャッシュフロー変動リスクを高める。
• 海外事業の不確実性：米関税政策や新興国の政情が受注回復を阻む可能性。
• 競争激化と技術適応：インフルエンサーマーケ・DX領域は競争激化で価格圧力、AIツールの実装・運用で差別化が不可欠。
• 規制・顧客集中・ポイント会員関連の法的規制変化が事業モデルに影響し得る。

5. 総括

短期ではM&A効果とデジタル事業拡大で大幅増を見込み、中期（3年）ではオーガニック成長と統合効果で売上CAGRは概ね15〜17%程度、利益はそれ以上の伸びが期待される。ただし財務レバレッジと海外回復動向が実現性の鍵。

元資料（PDF）を開く