協立情報通信（3670）

協立情報通信株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.0%の11.18億円と増収を確保（第1四半期決算短信 p1 / 決算説明資料 p6）。
• 営業利益は86,589千円（0.87億円）で前年同期比△14.7%と減益、販管費（人件費・販売促進費）増や案件構成の影響で利益率低下（第1四半期決算短信 p1 / 決算説明資料 p11）。
• セグメントではソリューション事業がやや減収（4.07億円、△2.0%）、モバイル事業は増収（7.11億円、+4.5%）だが、両部門とも営業利益が前年同期比で減少（四半期決算短信 p4-5 / 決算説明資料 p14-17）。

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決算数値概要

• 売上高: 11.18億円 (前年比 +2.0%)
• 営業利益（経常利益）: 0.87億円 (前年比 △14.7%)
• 純利益: 0.67億円 (前年比 △2.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は据え置き：売上高53.00億円、営業利益4.80億円（2027/3 予想は修正なし）（決算短信 2026/5および第1四半期短信参照）。
• 当四半期で商品在庫が増加、現金・預金と売掛金が減少し総資産は前期末比で減少（資産・負債の動き：第1四半期決算短信 p2 / 決算説明資料 p9）。
• 第1四半期において四半期純利益は計上されたが、期中に配当を支払った影響で純資産は前年末比でほぼ横ばい（第1四半期決算短信 p2 / p6）。

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好材料（ポジティブ要因）

• DX・クラウド・AI関連の企業需要は継続しており、ソリューション事業のクラウド移行や保守が底支え（決算説明資料 p15-17）。
• モバイル事業では法人向けの新規獲得やインセンティブ収入が寄与し、店舗の販売減を補っている（第1四半期決算短信 p4-5 / 決算説明資料 p20-21）。
• パートナー賞の受賞やNEC等との販売実績評価など、パートナー連携の強さが対顧客提案力・信頼性を支援（決算説明資料 トピックス p26-30、四半期資料 p16-18）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期ベースで営業利益率が低下（販管費増：人件費・販売促進費など）、収益性改善の余地がある（第1四半期決算短信 p1 / 決算説明資料 p11）。
• 店舗事業は前期の特需（FOMA終了等）の反動で端末販売や来店数が苦戦しており、店舗依存の収益は不安定（第1四半期決算短信 p4-5 / 決算説明資料 p24）。
• 受注残高は前年同期を下回る（期首受注残の減少が主因）、大型案件依存度の変動が売上・利益に影響を与える可能性（決算説明資料 p16-17）。

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1. 成長期待のポイント

DX・クラウド移行、AI導入需要とモバイルの法人ストック収益拡大を背景に、短期は安定的な成長（2027予想+3%）で、3年程度で年率約5〜8%の売上成長と収益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

DX・クラウド移行需要の取り込み

• 基幹業務ソフト（奉行等）のクラウド移行支援が増加し、ソリューション事業の売上拡大要因。
• クラウド系の月額利用料が直近数年で約3倍に伸長しており、ストック収入の拡大余地が大きい。
• 大手パートナーとの協業で導入案件の安定供給とクロスセルが進む。

モバイル事業の法人化シフトとインセンティブ／継続収益

• 法人向けアカウント・回線数の拡大とソリューション提案強化でARPA向上を狙う。
• 店舗販売の波はあるが、インセンティブ収入や端末サポート等のストック収益が収益基盤を下支え。
• クロスチャネル顧客の拡大によりソリューションとモバイルの相乗効果が期待できる。

継続収益（ストック）拡大と効率化

• 半期継続収益は約5.62億→企業目標で6億（翌期）・9億（中期）へ拡大計画（高い成長性）。
• イベント／協立情報コミュニティー等を通じた顧客育成でLTV向上を図る。
• 人材投資と組織強化で提案力を高め、高マージン案件の比率を上昇させる狙い。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は公表予想で売上約53億（+3%）・営業利益約4.8億と見込む。継続収益・クラウド月額課金の積み上げと法人向けクロスセルで、2027〜2029年の売上CAGRは概ね5〜8%を想定。営業利益はストック比率上昇と固定費分散で改善し、長期目標に向け段階的に利益率上昇が期待される。

4. 課題・リスク

大型案件の受注時期依存性が高く、案件タイミングで業績変動が発生。モバイルは端末サイクルや通信キャリア施策影響を受けやすく、販促コストやインセンティブで利益が圧迫される恐れ。加えて、人件費増・採用投資の回収遅延、景気変動によるDX投資抑制が成長シナリオの足かせとなる。

5. 総括

堅実なDX需要とモバイルの法人化・ストック収益拡大が追い風で、短期は緩やかな増収、3年で年率5〜8%程度の成長と利益率改善が現実的。だが大型案件の採算性と需給タイミング、端末市場依存のリスクは注意が必要。

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