アイスタイル（3660）

株式会社アイスタイル

2026年6月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 連結売上高は818.07億円（前年同期比 +19.0%）と増収、マーケティング支援・リテールが牽引
• 営業利益は40.85億円（前年同期比 +29.1%）と増益、マーケティング支援事業の高収益性が寄与
• グローバル事業は香港旗艦店の寄与で増収も、オープン関連費用等で赤字幅が拡大（今期は先行投資フェーズ）

---

決算数値概要

• 売上高: 818.07億円 (前年比 +19.0%)
• 営業利益: 40.85億円 (前年比 +29.1%)
• 純利益: 30.11億円 (前年比 +29.4%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 期末の発行済株式数が増加（期中の新株発行・転換等により期末102,661,967株へ拡大）し、資本金・資本剰余金が増加
• 会計上の見積り変更（資産除去債務の見直し）により、敷金・建物等の計上や資産除去債務（流動32百万円、固定807百万円）が増加
• 重要な後発事象：第24回新株予約権（Amazon割当）を取得・消却方針、自己新株予約権消却損3,036百万円を2027年6月期に計上予定

---

好材料（ポジティブ要因）

• マーケティング支援事業が高い限界利益率で伸長（売上高+25.2%、営業利益率改善）し、グループの収益性を下支え
• リテール事業（EC・店舗）の拡大でユーザー接点・データが増加、中期目標（売上1000億円・営業利益80億円）に向けた基盤強化が進展
• 財務基盤の改善：自己資本比率56.1%、営業CFは増加（59.59億円）で投資余力を確保

---

悪材料（ネガティブ要因）

• グローバル事業は香港旗艦店のオープン関連費用やオペレーション最適化の遅れで赤字幅を拡大（今期 営業損失：3.56億円）
• 会計上の見積り変更で資産除去債務等が増加、将来の退去費用負担が顕在化する可能性あり
• 2027年に計上予定の自己新株予約権消却損（約30.36億円）が次期の純利益を押し下げる見込み

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

アイスタイルは既存のプラットフォーム（@cosme）を核に、リテール（EC＋店舗）拡大で接点を増やし、データをBtoB（広告・データソリューション）でマネタイズ。FY26→FY27予想は売上+10%・営業利益+22%、中期目標は売上1000億円・営業利益80億円で成長トレンド継続が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

データドリブンのマーケティング支援（BtoB）

• @cosmeの会員・クチコミ・ユーザーアクション（MAU約1,670万人、会員数約1,130万）を活用したデータ商品・広告が高マージンを確保。
• FY26のマーケティング支援売上は約120.8億円（前年比＋25.2%）、営業利益率高く営業利益増加を牽引。
• データコンサルやMarketing SaaS強化によりARPU向上と顧客拡大余地が大きい。

リテール（EC＋店舗）の量と接点強化

• ECと直営店舗を両輪で拡大し、接点増→購買データ蓄積→BtoB収益化の好循環を構築。FY26リテール売上約616.9億円（前年比＋15.4%）。
• 大型販売イベントや新旗艦店（名古屋等）で顧客獲得、物流・システム投資でオペレーション強化中（短期的な倉庫移転遅延はあるが改善を図る）。
• 物販比率が高くトップライン拡大で限界利益は増加。物流安定化で回転率と利益率改善余地。

グローバル展開と新規事業（海外旗艦店・データ/サプリ等）

• 香港旗艦店が売上貢献（FY26グローバル売上＋37.9%）だがオープン費用やオペ最適化により短期赤字。来期以降の黒字化が重要。
• 越境ECや海外メディア展開により市場拡大を狙う一方、サプリ等の新規BtoC事業やデータコンサルが中期での収益多様化に寄与。
• M&Aや投資育成で製品ライン／地域を拡大し、中長期での成長加速を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26実績：売上約818億円、営業利益約40.9億円。会社予想FY27は売上900億円（+10%）、営業利益50億円（+22%）。中期目標（FY28–29目途）は売上1,000億円・営業利益80億円。FY26→FY29で単純計算すると売上は年平均約+6.8%程度だが、同社が掲げる中期CAGR目標は12–15%のレンジ（背景：過去成長率とセグメントCAGRはマーケ支援・グローバルで高成長）。短期はFY27の業績拡大、ミドルはグローバル黒字化とデータ収益化で加速が見込まれる。

4.課題・リスク

• 香港旗艦店は短期の採算性が低く、来期の黒字化が想定通り進まない場合は利益押し下げ要因。
• EC倉庫移転による配送遅延は顧客ロイヤルティと売上に影響。物流・オペ体制の正常化が必須。
• インバウンド依存や地政学・為替変動で購買単価や需要が変動しやすい（特定国への依存リスク）。
• 資本政策関連の一時損失（例：ワラント消却等の特別損失）や株式希薄化・自己株買いの影響がEPSに波及する可能性。
• 投資（人材・システム・出店）が先行費用化し、期待リターンの実現時期が遅れると収益性低下。

5. 総括

既存の大規模ユーザーデータを核に、リテールで接点を増やしBtoBへ収益化するビジネスモデルは再現性が高く、FY27は増収増益見込み。短期は物流と海外旗艦店の採算改善が鍵で、中期的にはデータ商材と海外展開の黒字化で売上1000億・営業利益80億達成の道筋がある。

元資料（PDF）を開く