モルフォ（3653）

株式会社モルフォ

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は19.29億円（前年同四半期比 △17.3%）と減収、受託・ロイヤリティ収入の減少が主因
• 営業損失が拡大（営業損失6.20億円）し、特別損失の計上（構造改革費用・減損・投資有価証券評価損）が純損失を押し上げる
• 第3四半期単体では四半期ベースで改善傾向（ウェアラブル向け売上拡大・固定費軽減効果により赤字幅縮小の局面あり）

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決算数値概要

• 売上高: 19.29億円 (前年比 △17.3%)
• 営業利益（経常利益）: △6.20億円 (前年比：営業損失拡大 約+587.5%)
• 純利益: △9.05億円 (前年比：純損失拡大 約+330.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期に発表した構造改革費用・減損等を含む特別損失を第3四半期累計で計上（構造改革費用143,872千円、減損62,343千円、投資有価証券評価損97,328千円等、合計約313.4百万円）
• 2026年4月1日付で減資および欠損填補を実施（資本金・資本準備金の減少とその他資本剰余金→繰越利益剰余金への振替）
• 連結の範囲変更：完全子会社の株式会社モルフォAIソリューションズを吸収合併により連結範囲から除外、持分法適用関連会社Top Data Science Ltd.は破産手続きに伴い除外

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好材料（ポジティブ要因）

• 第3四半期では四半期ベースで改善（ウェアラブル向けロイヤリティ拡大や固定費削減が寄与） — 底入れの兆しあり（補足資料 p.5–7 の記載）
• 中期計画「Vision2027」に沿った事業構造転換を継続（製品ライセンス・ロイヤリティ中心のストック型モデルへのシフト）および戦略的リソース再配分
• 研究開発の成果による実証・共同開発の進展（都産技研採択のドローン3D計測実証、AstemoとのSDV向け共同開発など：補足資料 p.13–15）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上高の大幅減（前年同四半期比 △17.3%）と営業損失・純損失の大幅拡大により短期的な収益力が低下
• 第2四半期〜第3四半期で発生した大規模な特別損失・減損・投資評価損により純資産が減少（自己資本の圧迫）および将来の業績不確実性増大
• スマートフォン市場の成熟や顧客の投資慎重化に伴うロイヤリティ需要の減少、車載領域での受託案件の進捗長期化など外部環境依存リスクが顕在化

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1. 成長期待のポイント

モルフォは「受託→製品化→ライセンス」へ構造転換中。車載（SDV）やウェアラブル、DX（3D計測・ドローン）で高成長市場に照準を定め、SoftNeuro等の技術優位で3年内にストック型収益比率拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ストック型ライセンス拡大（スマートデバイス／ウェアラブル）

• 中期計画で「ライセンス・ロイヤリティ中心のストック型へ」転換（目標：ストック比率50%）。
• ウェアラブル（AIスマートグラス等）は出荷拡大が見込まれ、2030年に年間約3,500万台規模の市場予測。
• 既存のスマホ向けIPを横展開し低消費電力・軽量AIで差別化。ロイヤリティ中心の収益は安定性とマージン向上をもたらす。

車載／SDV（高成長・高単価市場）

• 車載向け画像処理・エッジAIは高成長：画像処理分野の自動車向けAI市場は2024–2030でCAGR約25.4%の想定。
• SoftNeuroによるSoC最適化（Qualcomm/MediaTek/NVIDIA/ルネサス等対応）がTier1採用の障壁低減となる。
• Astemoとの共同開発などTier1連携でSDV向けカメラ技術の商用採用につながればロイヤリティ化の加速が期待。

DX・空間認識（3D計測／ドローン／防衛・建設）

• Photogrammetry Toolkitを核とした屋内自律点検ドローン実証（都産技研採択）で建設・工場のデジタルツイン需要を取り込む。
• DX市場成長は緩やか〜中速（想定レンジ：CAGR約2.6〜7.3%）だが、ミリ単位計測等の高付加価値領域は高マージン化可能。
• 防衛・インフラ向けの純国産画像処理需要や受託→ライセンス化が中期の安定収入源となる可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期はスマホ向けロイヤリティ減速の反動で不安定（2026年Q3累計売上1,928百万円、親会社帰属損失905百万円）。中期（3年）では受託の選別と製品ライセンス化が進めばベース成長は現状比で年率+5〜15%のレンジ、車載やウェアラブルの採用進展が加速すれば上振れで年率+15〜25%程度のシナリオも想定される。要は「ライセンス化率」と「Tier1採用の進捗」がキー。

4. 課題・リスク

• スマホ市場の構造変化によるロイヤリティ喪失や顧客集中リスク。主要顧客の開発遅延は業績直撃。
• ライセンス中心モデルへの転換は営業・契約・実装面で時間を要し、収益化のタイムラグが大きい。
• 直近は構造改革費用・減損・投資有価証券評価損で大幅赤字、現金・資産が圧迫（現預金減少）。景気・半導体供給・為替も下振れ要因。
• 車載や防衛領域は高い品質/認証負担と長い販売リードタイムがあるため採用確度の不確実性。

5. 総括

技術優位（SoftNeuro、3D再構成等）とターゲット市場の高CAGR（特に車載）で高成長ポテンシャルはあるが、短期の財務傷や顧客依存、ライセンス転換の実行力が成否を分ける。投資は「採用実績（Tier1契約）」「ライセンス化率」「キャッシュ推移」を注視して判断するのが妥当。

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