電算（3640）

###（会社名）

株式会社電算

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は44.05億円（前年同四半期比 +4.0%）と増収、営業利益は4.21億円（前年同四半期比 +411.9%）と大幅増益に回復
• 公共分野の「Reams」関連や各種法制度改正対応が寄与し、ストック性の高い収益が堅調に推移
• 2026年6月18日にITSOと資本業務提携（生成AI/AI事業強化）を実施し、AI関連の成長基盤を強化

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決算数値概要

• 売上高: 44.05億円 (前年比 +4.0%)
• 営業利益（経常利益）: 4.21億円 (前年比 +411.9%)
• 純利益: 2.89億円 (前年比 +454.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Q1は前年同四半期比で増収増益へ回復（売上＋4.0%、営業利益大幅改善）
• AI事業強化のために株式会社ITSOと資本業務提携を締結（2026/6/18）し、生成AI活用やセキュアなAI基盤提供を推進
• 通期業績予想は現時点で修正なし（サプライチェーンや調達コスト等の不確実性を精査中）

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好材料（ポジティブ要因）

• 公共分野での標準準拠システム導入や法制度改正対応が安定的な受注・運用収益を生んでいる
• ITSOとの提携により生成AI・セキュアAI基盤の提供体制を強化でき、今後の高付加価値サービス創出が期待される
• 財務内容の改善（自己資本比率73.5%へ上昇）、現金預金の増加により財務余力が向上

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悪材料（ネガティブ要因）

• サーバー等の需給逼迫や調達コスト上昇などハードウェア供給面の不確実性が事業投資・納期に影響するリスク
• 産業分野では研究開発費増加（医薬品在庫管理等）の影響で利益率が圧迫されている点
• 事業の売上比率が公共分野に偏重（収益の集中リスク）しており、民間分野での収益拡大が課題となる

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1. 成長期待のポイント

公共向け「Reams」移行完了による反動はあるが、標準準拠未移行団体獲得、自治体向けアウトソーシング（共同事務センター）でストック収益化、産業分野・データセンター・生成AI投資で2029年に売上285億・営業利益35億（営業率12.3%）目標達成を狙う。

2. 成長ドライバー別の分析

標準準拠システム(Reams)の新規獲得と自治体向けアウトソーシング

• 2026年度に移行完了した反動で2027年度は一時減収見込みだが、移行未完了団体（特定移行支援対象）や新規顧客獲得を重点化。
• 「共同事務センター」等のアウトソーシングでストック型収益比率を高め、売上の安定化と利益率向上を図る。
• 行政の法改正対応や情報セキュリティ需要で保守・更新収入の底上げが期待される。

産業分野拡大（リース・医療・製造）とデータセンター/クラウド需要

• リース業務パッケージ、病院向けシステム、生産管理などで新規導入・リプレイスを狙うことで産業分野比率向上を目指す。
• データセンター・クラウド需要の拡大、給与計算・受託処理など既存運用サービスで安定収益を確保。
• 産業側でのプロダクト改良（医薬品在庫管理等）や機器販売でARPA向上を目指す。

生成AI・ロボティクス・提携・M&Aによる新規収益化

• ITSOとの資本業務提携で生成AI活用基盤を構築し、行政・金融・産業向けの付加価値サービス化を推進。
• 研究開発投資で「Reams」次期製品や医薬品在庫管理の次期プロダクトを育成し差別化を図る。
• パートナー連携・M&Aで地域展開・商品ライン拡充を加速し、短中期の成長機会を創出。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は2026年度の高水準から一時的に落ち込み（会社予想：売上約235億、営業利益約24.65億）、その後2028–2029年度で回復・成長を目指す中期計画。会社目標は2029年度売上285億、営業利益35億（営業率12.3%）。2027年を基点にFY2029へ達成する場合の実効的な年率成長（2027→2029）は約+10%程度（複利換算、2年ベース、目標達成シナリオ）。

4. 課題・リスク

サーバー等ハードの需給逼迫や調達コスト上昇がプロジェクト遅延・採算悪化を招く恐れ。公共依存度が高く法制度や予算変動が業績に影響。新規事業・R&Dやアウトソーシング展開の収益化時期が遅れると中期目標達成が困難。人材育成・採用失敗や提携・M&Aの統合リスクも留意。

5. 総括

短期は標準移行の反動で落ち込む見込みだが、自治体アウトソーシング化と産業分野・AI投資でストック収益化を進められれば、2029年目標（売上285億、営業率12.3%）達成の可能性は現実的。実行力と調達・人材面のリスク管理が投資判断の分岐点。

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