データホライゾン（3628）

###（会社名）

株式会社データホライゾン

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は9.35億円（前年同期比△5.6%）と減収。データヘルスは増収、データ利活用は前年同期の大型案件不在で減収。
• 営業損失が拡大し営業損失△2.38億円（前年同期△1.52億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△2.74億円に悪化。昇給・減価償却費増と季節性が影響。
• 受注・先行指標は堅調：市町村国保向けの2026年度案件受注件数は2025年度通期を既に上回り、データ利活用の取引社数は89社（前年同期68社、+31%）と拡大。通期予想は据え置き。

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決算数値概要

• 売上高: 9.35億円 (前年比 △5.6%)
• 営業利益: △2.38億円 (前年比 △56.6%)
• 純利益: △2.74億円 (前年比 △398.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注動向：データヘルス関連で2026年度案件の受注件数が前期実績を上回る（市町村国保向けが牽引）。
• 顧客基盤拡大：データ利活用の直近12カ月取引社数が89社に増加（前年同期68社、+31%）、上位20社の顧客当たり取引額も前年同期比+7.5%。
• 財務・資金：短期借入金が前期末比で15億円減少（期末短期借入金800百万円へ）。一方で純資産は1.99億円、自己資本比率は2.9%と低位で継続企業注記の懸念はあるが、金融機関5行と親会社（DeNA）との借入枠を確保し資金繰りは維持。

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好材料（ポジティブ要因）

• 市町村国保で高いシェアを持ち、データヘルス関連の受注が好調。今期の受注ベースは通期成長を支える先行指標となっている。
• kencom（ヘルスケアアプリ）の自治体導入が継続的に拡大しており、生活者向けサービスの拡大が見込まれる。
• データ利活用領域で取引社数・上位顧客の単価が拡大しており、RWD×AI等のプロダクト化を通じた中長期の収益源拡充に期待。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期で営業損失・純損失が拡大。季節性と前年の大型案件不在による減収、昇給・減価償却費増が短期的な利益を圧迫。
• 財務健全性が脆弱：期末の自己資本は約1.99億円、自己資本比率2.9%と低水準であり、引き続き資本政策や収益改善が不可欠。
• 収益が下半期偏重のビジネスモデルのため、受注と回収タイミングに依存しやすく短期的な業績変動リスクが高い。

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1. 成長期待のポイント

データホライゾンは自治体向けの強固な顧客基盤（約700自治体、累積1,900万人データ）とRWD×AIプロダクトで2027年度売上60億円（+17%）・営業益4億円を目指す。医療ビッグデータ市場は2035年に2022年比で約3.5倍（年率約10%）の成長見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

自治体基盤と受注拡大

• 約700自治体への長期取引が継続的なリカーリング収入を確保。市町村国保向け受注は増加（Q1時点で前年通期受注超過）。
• 2026年度案件の受注件数が前年通期実績をすでに上回るなど先行指標良好。
• kencom等PHRの自治体導入拡大（導入約132団体）が追加売上とデータ蓄積を牽引。

データ×AIプロダクト化（RWD×AI）

• 特定健診受診確率予測AIや重症化予測AIなど商品化が進展し、製薬・研究機関向けRWD分析の付加価値を向上。
• 直近取引社数は89社（前年68社、+31%）、上位20社の顧客当たり取引額は+7.5%と商談深耕が進む。
• グローバル製薬との共同開発実績（例：RWD×AI共同開発）により中長期の高付加価値収益源を創出。

生産性向上と固定費制御（AI導入）

• AI導入で一人当たり生産性を倍増させるロードマップを掲げ、運用コストを低減。
• 2026→2027で営業利益0.2億→4億計画と大幅な利益率改善を見込む（通期ガイダンス：売上60億、営業4億）。
• 2030目標は営業利益率15%以上、AI関連売上比率20%以上。投資は継続しつつ固定費規律を維持。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社計画で売上60億（2026実績51.4億・+17%）、営業益4億を想定。以降はデータ利活用の取引拡大とAIプロダクトの商用化、自治体受注の季節性を踏まえつつ年平均で概ね10〜15%の売上成長、利益率はAI活用による効率化で順次改善し中期で二桁％台を目指すシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 公的予算・補助金や医療政策の変更で自治体向け需要が変動するリスク。
• AIプロダクトの商用化・顧客導入のタイミング次第で収益化が遅延する可能性。
• 個人情報保護規制や匿名加工情報の運用ルール変更、競合の台頭に伴う価格競争。
• 四半期の売上季節性と短期的なキャッシュ配列、親会社依存の資金調達環境。

5. 総括

強力な自治体基盤と1,900万人超のデータ資産、RWD×AIの事業化が成長の核。短期は政策・販売タイミングの影響を受けるが、中期（3年）で年率約10〜15%の売上成長と利益率改善が期待できる。投資は実行力と規制対応力を評価軸に。

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