ＴＩＳ（3626）

TISI株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+7.0%の150,111百万円、営業利益は+12.2%の18,347百万円と増収増益を達成（営業利益率12.2%）。
• 受注高・受注残高はソフトウェア開発がけん引し堅調に積み上がり、期末受注残高は前年同期比+9.7%の172,573百万円と受注の先行きが強い。
• 「IntegriA」「PAYCIERGE」などAI関連の事業強化を推進、かつ子会社合併（インテック吸収合併）・大規模自己株取得によるグループ再編・資本政策を実行中。特別利益（投資有価証券売却益）を計上し純利益も増加（前年同期比+15.1%）。

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決算数値概要

• 売上高: 1,501.11億円 (前年比 +7.0%)
• 営業利益: 183.47億円 (前年比 +12.2%)
• 純利益: 144.09億円 (前年比 +15.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年7月1日付で株式会社インテックを吸収合併し社名を「TISI株式会社」として発足（グループ一体経営の本格化）。
• 受注動向：ソフトウェア開発を中心に当期受注高は前年同期比+11.3%、受注残高も+9.7%と上振れ（第1四半期資料 p.9–10）。
• 自己株式取得を積極実行（総額500億円枠の取得実行、期中に大規模取得・一部消却決議）により発行済株式・自己資本構成に変化。

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好材料（ポジティブ要因）

• 増収増益と営業利益率改善：売上・営業利益ともに前年比増で、売上総利益率・営業利益率が改善し収益性向上を確認。
• 受注基盤の強化：ソフトウェア開発受注が拡大し、期末受注残高が増加しているため中長期の売上見通しの下支え要因となる。
• 戦略的投資と構造改革：AIブランド（IntegriA）、Vertical AI（PAYCIERGE）などの展開とインテック合併により、スケールメリット・ストック収益化のポテンシャルが拡大。自己株取得はEPS・ROE押し上げにつながる。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 一部セグメントの先行投資や海外事業で収益性低下：オファリングサービスでは先行投資や海外の収益性低下でセグメント利益が減少（第1四半期セグメント別参照）。
• 報酬投資・人材投資の増加：第1四半期で報酬投資を積極化しており、通期でも大幅な報酬投資を織り込んでいるため短期的に販管費負担が増加する見込み。
• 資本政策のキャッシュ負担と財務影響：大規模な自己株取得や消却により現金流出が大きく、期末現金や自己資本に影響。短期借入の増加など流動性・財務構成の変化に留意が必要。

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1. 成長期待のポイント

TISIはAI（IntegriA、Vertical AI、Agentic AI）と決済領域のPAYCIERGE、モダナイゼーション需要で受注・受注残が拡大中。会社計画は2027年度売上6200億円・営業利益810億円、EPS CAGR10%目標で中期成長期待。

2. 成長ドライバー別の分析

AIプラットフォームとエージェント型サービスの商用化

• 戦略ブランドIntegriAやエージェント型AIで「戦略→実装→定着」までを一貫支援し、コンサル＋ストック収益を狙う。
• 決済特化のPAYCIERGEでVertical AIと専門人材を組合せ、決済事業のストック化・付加価値化を推進。
• AI駆動開発で生産性向上（PJで生産性向上実績あり）→案件回転率・粗利率向上の期待。

モダナイゼーション／金融・産業向け基幹案件

• 既存の金融IT（クレジット等）や産業ITでモダナイゼーション需要が堅調、単価の高い案件取り込みで売上・利益に寄与。
• 基幹系（ERP/SoR）を押さえることで、AI実装時の競争優位（データ連携・業務知見）を確保。
• 受注高・受注残がソフト開発中心に増加しており（当期受注＋11%程度、受注残＋9%程度）、短中期の売上基盤強化。

グループ再編・資本政策によるEPS/ROE改善

• インテックの吸収合併でグループ体制を一本化し、経営資源配分とガバナンスを強化。
• 総額500億円の自己株式取得（うち消却）などでEPS・ROE向上を図る（会社はEPS年率10%目標、ROE16%超目標）。
• 同時に成長投資枠（中期で約1,000億円）を確保し、M&Aや出資で非連続成長のオプションを持つ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：短期は会社計画どおり2027年度に売上約6200億円・営業利益約810億円（前期比増収増益、営業利益率13%前後）。受注・バックログの増加とモダナイゼーション、金融ITの拡大で年率約3–5%の売上成長、営業利益率はAI・高付加価値化で若干改善。アップサイド：AIのストック化とVertical AIの商用化が順調なら年率5–8%超、EPSは自社株取得・資産売却による特別利益織込で短期的に大幅改善の余地あり。

4. 課題・リスク

• AI事業の商用化・収益化（エージェント型の実需化と価格設定）が遅れると期待が剥落。
• 合併統合（インテック）や海外事業の収益性改善が想定通り進まないリスク。
• 公共・一部案件の低採算化や不採算案件再発、生産性向上が実現しない場合の利潤圧迫。
• 通期予想には投資有価証券売却による特別利益織込（約50億円）があり、未実現だと当期純利益目標への下振れ要因。
• マクロ（為替、資本市場、地政学）や採用競争による人件費上昇も運用負荷に。

5. 総括

TISIは受注・バックログの拡大、AIと決済領域の戦略商品で着実な増収基盤を構築中。短期は会社計画達成が見込めるが、AIの実需化と統合作業、特別利益依存の度合いが中期上振れの可否を左右する。投資は実装進捗とストック収益化の実績を注視して判断を。

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