テックファームホールディングス（3625）

テックファームホールディングス株式会社

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は7,059百万円（約70.59億円）で2期連続の過去最高を更新（前年比 +5.3%）。
• 先端技術（生成AI、ドローン等）習得やエンジニア教育への戦略的投資を期初計画どおり実施したため、短期的に利益率が低下（営業利益率は11.2%→10.2%、△1.0pt）。
• クロスボーダー流通プラットフォーム事業は顧客ポートフォリオの再構築を実施し一時的に減収・損失が発生したが、物流×プロモーションの体制強化で中長期の収益基盤整備を推進。

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決算数値概要

• 売上高: 70.59億円 (前年比 +5.3%)
• 営業利益（経常利益）: 7.21億円 (前年比 △3.7%)
• 純利益: 4.91億円 (前年比 △1.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上高が引き続き拡大し通期で過去最高を更新。大型案件の受注拡大が寄与。
• 生成AI研究開発、エンジニア給与見直し・教育投資、AI駆動開発導入など中長期投資を計画通り実行し、短期的に利益率低下。
• 2027年6月期業績予想を公表：売上7,500百万円（+6.2%）、営業利益750百万円（+3.9%）、配当は年間8円で据え置き。

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好材料（ポジティブ要因）

• ICTソリューション事業が既存顧客との深耕で大型案件を継続獲得、安定した売上成長基調。
• ドローンを含むインフラ点検DXやLiberawareとのパートナー契約など、新規成長ドライバーの整備を推進（事業化フェーズへ）。
• 営業キャッシュフロー拡大（469百万円）と期末現金約2,948百万円（約29.48億円）で財務余力は良好。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中長期投資の影響で短期的に営業利益率が低下（営業利益△3.7%）。利益成長の押し下げリスク。
• クロスボーダー流通プラットフォーム事業は戦略的ポートフォリオ転換中で通期でセグメント損失（△64百万円）を計上。短期の収益性懸念。
• 既存大型案件への依存度が高まると受注変動が業績に与える影響が大きくなるため、案件・顧客分散の必要性が残る。

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1. 成長期待のポイント

テックファームは受託開発（ICTソリューション）での大型案件拡大と、生成AI・ドローンによるインフラDX、越境ECプラットフォームの事業化で中期増収を想定。短期は研究・人材投資で利益率低下が続く可能性。

2. 成長ドライバー別の分析

大型受託開発とAI駆動開発の拡大

• 2026年売上高7,059百万円中、ICTソリューション事業は6,681百万円（前期比+7.8%）と主力化。
• 生成AIやAIエージェントを開発プロセスに組み込み「開発期間短縮・標準化」を推進し生産性向上を目指す。
• 既存大手顧客（銀行等）での深耕により安定収益が見込め、会社は2027年も増収（7,500百万円予想）を計画。

ドローン／インフラ点検（産業ドローン事業）

• 狭小空間ドローンのパートナー契約（Liberaware等）でインフラ点検DXへ参入、3Dモデル化等の高付加価値サービスを提供。
• 社会インフラの点検需要（老朽化対応・人手不足）は拡大余地が大きく、データ解析と組合せた継続収益化が期待できる。
• 事業化の成否が中期での収益拡大・利益率改善の重要要素（PoC→商用導入の拡大が鍵）。

越境EC／クロスボーダープラットフォームの立て直し

• 2026年は同事業が377百万円に縮小（△25.8%）だが、2027年は500百万円予想（+32.4%）と回復見通しを掲示。
• シンガポールを軸にEC＋リアル店舗＋SNSプロモーションを統合、DMS等提携で物流＋販促の高付加価値化を推進。
• データ蓄積→多言語生成AIでコンテンツ自動化を行い、スケール化で利益率改善を狙うが時間を要する。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準シナリオ（会社想定に近い年率6〜7%）では、売上は約7,059百万円（2026）→約8,4〜8,6億円（3年後）、営業利益率は投資影響後に10%前後へ回復、営業利益は約80〜85億円相当（注：単位は百万円換算で約845百万円）。成長加速シナリオ（ドローン事業と越境事業が想定以上に拡張）で年率10%超なら3年後売上は約9.3〜10.0億円、営業利益も1,000百万円超の可能性あり。

4.課題・リスク

• 先行投資負担：生成AI・教育・研究開発、人材投資により短中期は利益率低下が継続するリスク。
• 事業化リスク：ドローンやインフラDX、越境プラットフォームの商用化・スケールが想定より遅れると成長鈍化。
• 顧客集中・案件獲得の不確実性：大型案件の獲得継続が収益に直結するため競合や受注の変動が業績に影響。
• マクロ要因：為替・景気・規制（ドローン運用規制等）や物流コスト上昇が海外関連事業に影響。

5. 総括

受託開発の安定収益を基盤に、AI・ドローン・越境ECを成長の柱に育成するフェーズ。今後3年は「増収基調＋投資による一時的な利益抑制」を想定し、投資の事業化（商用化・スケール化）を確認できれば中期での収益改善が期待できる。

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