東証グロース市場

ネットイヤーグループ(3622)

概況

最終更新日:2026/07/31 16:15
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

第1四半期は売上微減(669百万円、△3%)で営業・当期純損失計上。通期予想は据え置き、生成AIと協業で回復目指す。

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主力事業

DX・CX支援を柱とするSIPS事業が中核。フルファネル型マーケ支援や生成AIの活用、NTTデータとの協業を推進。

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業績

2026年度は売上3,672百万円・営業利益331百万円で増益。だがQ1は受注伸び悩みで減収・四半期純損失を計上。

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注目点

現預金は潤沢で自己資本比率高い。短期は市場区分変更費用と人材獲得・育成のリスクが鍵。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/31 16:15
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ネットイヤーグループ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は669百万円(前年比 -3.0%)と微減
  • 営業損失が77百万円に拡大、四半期純損失は54百万円
  • 通期業績予想に変更なし(当第1四半期は想定の範囲内)

決算数値概要

  • 売上高: 6.69億円 (前年比 -3.0%)
  • 営業利益(経常利益): -0.77億円 (前年比 -)
  • 純利益: -0.54億円 (前年比 -)

前回決算からの主なUPDATE

  • 重点顧客創出が想定を下回り、受注が伸び悩んだため第1四半期の売上が微減
  • 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更に係る一過性費用等で販管費が増加
  • 貸借対照表では売掛金・契約資産が約479百万円減少、現金及び預金は約52百万円増加

好材料(ポジティブ要因)

  • 生成AIタスクフォース立ち上げやNTTデータとの協業強化により高付加価値サービス展開余地あり
  • 売上原価を抑制し売上総利益は前年同期水準を確保(利益率底支え)
  • 財務基盤が良好(自己資本比率86.5%、現金預金は約23億円)

悪材料(ネガティブ要因)

  • 受注伸び悩みにより売上微減と営業損失の拡大
  • 市場競争の激化と市場区分変更等の一過性費用で販管費が増加
  • 事業の売上が第4四半期に偏重する傾向があり、季節変動による業績不確実性が残る
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/31 16:15
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1. 成長期待のポイント

NTTデータとの協業と生成AIを活用したCX/DX支援で高付加価値案件獲得を狙う。会社予想では2027年売上4,100百万円(前年比+11.6%)で中期的に年率約10%前後の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

DX/CX需要の追い風(生成AI導入)

  • 企業のDX投資やCX最適化需要が堅調で、情報サービス業の売上は資料内で月次+4〜12%の伸びを示す。
  • 生成AIを提案に組み込むタスクフォースを設置し、高付加価値サービスの受注機会を創出。
  • 社内での生成AI活用による生産性向上で利幅改善の余地。

NTTデータ協業と大型顧客・公共分野

  • 親会社NTTデータとの協業強化で大手企業や行政向けの案件取り合せが可能に。
  • 大型・長期プロジェクト獲得で売上の安定化と単価向上が見込める。
  • 公共領域やフルファネル提案で競合差別化を図れる点が強み。

サービス拡充と人材投資

  • フルファネルマーケティング支援の深化により既存顧客深耕とアップセル期待。
  • 人材育成・採用強化に投資し、専門性の高いSE/コンサル人材で案件獲得力を向上。
  • ただし採用・教育費は短期的にコスト圧力となるため段階的な投資回収が課題。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想:2026年度実績 売上3,672百万円 → 2027年度予想4,100百万円(+11.6%)。ベースケースで年率約10%成長を仮定すると、2028年約4,510百万円、2029年約4,960百万円。営業利益は2026年331百万円、2027年見込み350百万円を基にマージン改善で横ばい〜やや上振れを想定。Q1の一時費用はあるが通期見通しは維持。

4.課題・リスク

  • 受注の季節偏重(第4四半期寄り)に伴う業績変動性と顧客投資の慎重化リスク。
  • 人材流出・確保の難化で案件遂行力や採算が悪化する恐れ。
  • 競合激化や生成AIの導入効果が期待以下の場合の案件化遅延。
  • マーケットのマクロ(地政学・景気・為替)影響や一時的な制度・市場区分変更費用。

5. 総括

NTTデータ連携と生成AIを軸に中期で年率約10%前後の売上成長が現実的。だが人材確保、受注集中の偏り、競争環境が実現の鍵となるため進捗確認と採用投資の効果を重視して投資判断を行うべきである。

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