セーレン（3569）

セーレン株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも「第1四半期として過去最高」を更新（資料：決算短信）
• 売上高491.45億円（＋21.0%）、営業利益66.67億円（＋23.5%）と増収増益を達成。特にエレクトロニクスおよび環境・生活資材が寄与
• 期中に連結子会社となったNBセーレンの寄与や、通期業績予想の上方修正（売上高＋50億円、営業利益＋17億円など）が実施

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決算数値概要

• 売上高: 491.45億円 (前年比 +21.0%)
• 営業利益（経常利益）: 66.67億円 (前年比 +23.5%)
• 純利益: 46.56億円 (前年比 +13.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Q1実績が過去最高を更新（売上・営業利益・経常利益・純利益ともに第1四半期で最高）
• 通期業績予想を上方修正（前回：売上1,903億円→修正後：1,953億円、営業利益20,900百万円→22,600百万円 等）※決算短信「通期見通し修正」参照
• NBセーレン㈱の連結化により、環境・生活資材・その他セグメントの売上が大幅に拡大（Q1での影響が顕著）

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好材料（ポジティブ要因）

• 1Qで過去最高の業績を達成：事業の底上げと収益基盤の強化を示唆
• エレクトロニクス事業や環境・生活資材の高成長（エレクトロニクス 売上＋16.2%、営業利益＋60.0%／環境・生活資材 売上＋147.9%）により高付加価値領域での収益確保が進展
• 通期見通しを上方修正：経営陣の見通しに対する自信の表れであり、株主還元（配当は継続見込み）や投資判断にポジティブ

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海外（特に米国・メキシコ）での車輌資材販路は地域差があり、米国での反動やメキシコのEV伸び悩み等で海外は減収（車輌資材の海外部門リスク）
• 原材料・エネルギー価格高止まりや為替変動、地政学リスクが先行きの不確実性として残る（決算短信でもリスク明記）
• 投資活動によるキャッシュアウトが拡大（当Q1の投資CFは△36.65億円）および配当・自己株取得等の財務支出もあり、短期のフリーキャッシュフローに注意が必要

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1. 成長期待のポイント

セーレンは車載資材の新型車採用拡大、エレクトロニクス（半導体・データセンター）向け高付加価値材、NBセーレン買収による事業拡充で、短期は高成長、3年で年平均5〜9%程度の増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

車載資材の需要回復と車種拡大

• Q1で車載資材売上が304.26億円（前年同期比+10%）と堅調で、新型車向け受注増が寄与。
• シート材・エアバッグなど高付加価値商材の採用拡大で売上・利益率改善余地あり。
• 地域別では中国・タイの回復が期待されるが、北米の商材構成変化は不確実性。

エレクトロニクス・半導体向け高付加価値製品

• Q1でエレクトロニクス売上は37.19億円（前年同期比+16.2%）、営業利益大幅改善（+60%）。
• データセンター向けワイピングや導電糸、シリコンウェーハ酸化膜加工など成長市場でのポジション強化。
• 世界の半導体・データセンター投資は高CAGR（概ね6–8%レンジ想定）で中期需要の追い風。

M&A（NBセーレン）とデジタル/サステナブル戦略

• 2026年1月子会社化（NBセーレン）が環境・生活資材や包装・産業資材を取り込み、Q1で同セグメント売上が大幅増（+147.9%）。
• 独自生産システム「Viscotecs®」で小ロット・短納期・在庫レス対応を強化し、差別化商品展開を加速。
• リサイクル/生分解素材開発は中期で付加価値向上と規制追い風を受ける可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想は2026年度売上1,717.7億円→2027年度見込1,953.0億円（+13.7%）。その後は車載・エレクトロニクスを主軸に統合効果と新素材投入で年率5–7%成長を想定すると、2028年度約2,070億円、2029年度約2,200億円程度。2026→2029の3年CAGRイメージは概ね約8%（想定レンジ：保守3–5%、ベース5–8%、楽観8–10%）。

4. 課題・リスク

• 地政学リスク・米国通商政策・原材料・エネルギー高騰や為替変動がコストと収益に直結する。
• EV普及など自動車市場構造変化で地域・製品別需要が局所的に急変する可能性。
• NBセーレン統合や事業多角化のシナジー実現が遅れると想定成長が後退。
• 半導体投資の循環性、顧客集中リスク、開発投資の回収遅延も留意点。

5. 総括

財務基盤が強く（自己資本比率約72%）、Q1は過去最高の好発進。車載・エレクトロニクスの高付加価値領域とM&A効果で中期的な増収が期待できるが、原材料・為替・市場循環のリスク管理が投資判断の分岐点となる。

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