東証スタンダード市場

No.1(3562)

概況

最終更新日:2026/10/14 16:06
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

中間期は売上9,801百万円(+28%)で過去最高、営業571百万円(-3%)、親会社株主純利益304百万円(-6%)。

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主力事業

情報セキュリティ機器の自社開発・販売・保守を軸に、No.1ビジネスサポート等のストック収益で安定化を図る。

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業績

売上高は大幅増だが販管費とのれん償却で営業益は伸び悩み。経常益・中間純利益は前年同期比で減少、EBITDAは過去最高。

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注目点

のれんの配分見直しで顧客関連資産計上、長期借入増・配当増額、No.1ビジSOC等の新サービス開始が重要。

最新決算の要点

最終更新日:2026/10/14 16:06
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株式会社No.1

2027年2月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は過去最高の98.02億円(前年同期比+28.0%)と大幅増加、売上総利益率も上昇し粗利拡大を達成
  • 営業利益は5.71億円(前年同期比△3.2%)と微減。人的投資・AI投資、M&AのPMI費用など先行投資で販管費が増加
  • 経常利益は5.34億円(前年同期比△19.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は3.04億円(前年同期比△6.3%)と減益だが、EBITDAは過去最高を更新(資料:決算説明資料 p.4–6)

決算数値概要

  • 売上高: 98.02億円 (前年比 +28.0%)
  • 営業利益(経常利益): 5.71億円 (前年比 △3.2%)
  • 純利益: 3.04億円 (前年比 △6.3%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 連結範囲の拡大効果:前期以降のM&A(アイ・ステーション、LGIC、進々堂商光、Gloria 等)の寄与で売上・粗利が大幅増加
  • 投資・統合コストの顕在化:人材投資・AI投資、PMI費用、のれん/顧客関連資産の償却で販管費が増加し営業利益はやや圧迫(決算説明資料 p.6)
  • 財務面の変化:長期借入金が増加(固定負債増)、利払費用が増加して営業外費用が拡大(中間決算BS/PL参照)

好材料(ポジティブ要因)

  • 高成長のトップライン:グループM&Aによるチャネル拡大で売上・売上総利益が過去最高を更新(決算短信・説明資料)
  • ストック収益の拡大:No.1ビジネスサポート等のストック売上が前年同期比大幅増(ストック比率21.4%に上昇)、収益の安定化に寄与(決算説明資料 p.28)
  • セキュリティ商品・サービスの内製化と新サービス:アレクソンのメーカー機能+No.1ビジSOC等のサービス化で高付加価値商材と継続収益を創出(説明資料 p.24–26)

悪材料(ネガティブ要因)

  • 利益率の圧迫:積極投資・PMIコスト・のれん償却などで販管費増、営業利益率が低下(前年同期比で営業利益は減少)
  • 負債増加と利息負担:長期借入の増加により支払利息が大幅増(営業外費用増)、利払い負担が利益を圧迫(CF・PL参照)
  • 買収先の統合リスク:新規連結子会社の収益性改善やPMIの完了が計画達成の鍵であり、統合遅延や想定外のコストは業績に影響し得る
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長期成長期待

最終更新日:2026/10/14 16:06
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1. 成長期待のポイント

情報セキュリティ機器の自社製造(アレクソン)×中小企業向けストック収益拡大(No.1ビジネスサポート)+M&Aによる販路拡大で、今後3年は年率10〜18%程度の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

自社セキュリティ製品とNo.1ビジSOCの拡充

  • グループ内に企画・製造能力を持つアレクソンがあり、機動的な「マーケットイン」製品投入が可能。
  • 2026年11月に中小企業向けSOC「No.1ビジSOC」を開始。機器販売+運用サービスで高付加価値・継続収益化を狙う。
  • サプライチェーン向けの取引要件化追い風で、中小企業への導入余地が大きい。

ストック型事業(No.1ビジネスサポート)の拡大

  • 2027年2Q時点でストック売上は前年同期比+78.7%、ストック比率は21.4%に上昇。契約数は5,141件程度。
  • 月次契約料の引上げやオプション拡充でARPA向上を図り、収益の安定化・予見性を強化。
  • ストック化が進めば営業CFの安定と高い顧客LTVが期待できる。

M&Aとチャネル拡大・新商材(蓄電池・EnerCraft等)

  • アイ・ステーション、LGIC、進々堂商光、Gloria等の連結により販路・地方基盤を獲得。連携によるクロスセルが売上拡大を後押し。
  • BCP需要を捉えた蓄電池「EnerCraft」やNAS等新商品を展示会・代理店経路で拡大予定。
  • M&A後のシナジー(販売ノウハウ、顧客受け皿)によりフロー売上も堅調に伸長。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は2027期売上212億円(+20.9%)・営業利益16.5億円(+24%)。これを基点に中期想定(Base):年率約15%成長とすると、2027→2029で売上は約212億→約280億円、営業利益は約16.5億→約23〜25億円(営業利益率は約7.8%→8.2%程度へやや改善)というイメージ。サイバー市場の中期CAGR(約12.8%想定)を上回る成長余地あり。

4. 課題・リスク

  • PMI・統合コスト:M&Aによるのれん償却・PMI費用が短期で利益を圧迫する可能性。
  • 競争・価格圧力:セキュリティ市場は競合多数で製品差別化が不可欠。価格競争や代替ソリューションの台頭で利幅低下リスク。
  • 顧客基盤の偏り:中小企業中心の顧客は景気・投資抑制に敏感で、景気後退や設備投資の減速が売上に直結する。
  • 実行リスク:EnerCraftやNo.1ビジSOCの代理店展開・運用体制の拡充が計画通り進まない場合、収益化時期が遅れる。

5. 総括

国内サイバーセキュリティ市場の高成長を受け、自社製品+ストック収益+M&Aチャネルで成長余地は大きい。短期はPMI・先行投資負担が重いが、実行が順調なら3年で二桁成長が期待できる。投資判断はPMI進捗とNo.1ビジSOC/蓄電池の収益化速度を注視すること。

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