力の源ホールディングス（3561）

株式会社力の源ホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は9006百万円（90.06億円、前年同期比＋5.9%）でQ1として過去最高を更新
• 営業利益は239百万円（2.40億円、前年同期比△48.6%）と大幅減益。原材料や人件費上昇および成長投資が影響
• 商品販売事業が好調（売上776百万円、前年比＋22.6%、営業利益率↑）だが、海外店舗の収益性が悪化（営業利益37百万円、前年同期比大幅減）

---

決算数値概要

• 売上高: 90.06億円 (前年比 +5.9%)
• 営業利益: 2.40億円 (前年比 △48.6%)
• 純利益: 1.85億円 (前年比 △71.0%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• セグメント区分を変更：国内ライセンス向け卸売売上を「商品販売事業」から「国内店舗運営事業」へ移管（比較数値は組替済）
• 価格改定実施：一部商品の値上げを2026年8月12日より実施し、収益性改善を目指す施策を開始
• 役員向け株式給付信託の終了および自己株式の消却決議（2026年7月15日/2026年8月13日開催の取締役会で決定）

---

好材料（ポジティブ要因）

• Q1売上高が過去最高を更新：国内店舗と商品販売が牽引し成長継続を確認
• 商品販売事業の伸長：売上776百万円（＋22.6%）、営業利益率13.0%と高収益で物販チャネルの拡大が進展
• 財務基盤は健全：自己資本比率62.2%を維持し、成長投資の余地と安全性あり

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益率の大幅悪化：原材料・物流・人件費上昇と猛暑などで既存店収益が圧迫されている
• 海外事業の収益性低下：インフレや人流変化、異常気象等で海外営業利益が大きく落ち込み、商圏再編が必要に
• 一過性の利益逆風とキャッシュ減少：前期に計上した固定資産売却益の反動で純利益が大幅減。現金及び預金は675百万円減少

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

国内新店と商品販売（物販・輸出）の拡大、海外でのモデル転換（Ramen Mania・米中西部展開）により、会社計画でFY2027は売上+10.7%。今後3年は年率約8〜9%の売上CAGRが現実的。

2. 成長ドライバー別の分析

国内出店／既存店改善とDXによる収益性向上

• 年間15〜20店舗の出店計画（会社想定）、既存店は現地通貨ベースで約100.4〜100.7%の穏やかな成長想定。
• QSC強化、接客・製造力強化ブロック、チャーハン自動調理器などのDX投資で人件費上昇を吸収し、営業効率向上を狙う。
• 価格改定（2026/8/12実施）でマージン改善施策を併せ、国内セグメントはFY2027で+約11%成長見込み。

商品販売（物販・B2B・海外販路拡大）

• FY2027見込みで商品販売は売上+約20%（会社計画：4,416→5,276百万円）、Q1は前年同期比+22.6%。
• プラントベース商品や乾麺、CVS・量販店チャネル（メキシコ等）拡大により、店舗運営に依存しない収益柱化が期待。
• EC・B2B強化により高成長・高マージン領域を確保すれば連結成長に大きく寄与。

海外事業のモデル転換とポートフォリオ最適化

• インフレ・人件費高騰影響を受けるが、米国中西部（ベントンビル等）で小型高効率モデルの実証、新業態（Ramen Mania）で市場適応。
• 不採算店の戦略的閉店と出店エリア再選定により投資効率を改善。会社は海外売上をFY2027で+7.5%想定。
• 為替感応度はあるものの、物販の海外展開とライセンス拡大でリスク分散が可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で売上40,125百万円（+10.7%）、営業利益2,595百万円。現実的シナリオ：FY2028 +8%、FY2029 +7%と仮定するとFY2026→FY2029の売上CAGRは約8.6%（例：36,261→約46,458百万円）。営業利益率はDX・価格改定でFY27の約6.5%前後を維持〜段階的改善（目標レンジ6.5–7.5%）。

4. 課題・リスク

• 原材料・物流・人件費の継続的上昇でマージン圧迫。Q1はコスト増と一時益反動で利益大幅減。
• 為替変動（ドル中心）の感応度と中国からのインバウンド鈍化等の外部要因が売上・利益に影響。
• 海外モデル転換や新業態の実証が失敗すると投資回収が遅延、出店の純増見込みが達成できないリスク。
• 物販拡大で販路開拓が想定通り進まない、あるいは品質・供給でトラブルが発生すると成長鈍化。

5. 総括

短期はコスト圧力で利益変動が大きいが、国内出店＋物販拡大＋海外モデル転換が順調に進めば中期で年率約8–9%成長が見込める。注視点は既存店の客数推移、商品販売の海外チャネル拡大進捗、及び為替・原価動向。

元資料（PDF）を開く