ほぼ日（3560）

株式会社ほぼ日

2026年8月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は107.23億円、営業利益は11.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.15億円と堅調な収益を確保（注：本決算は連結財務諸表の作成開始による初度計上のため、連結前年比は表示なし）。
• 主力の「ほぼ日手帳」は販売部数が過去最高の114万部、手帳売上が79.49億円で全体の約74%を占め、海外比率は57.5%と海外販売が牽引。
• 営業CFは13.09億円の黒字、現金同等物期末残高は13.11億円と財務基盤は良好（自己資本比率68.4%）。

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決算数値概要

• 売上高: 107.23億円 (前年比 比較対象なし（連結初年度）)
• 営業利益: 11.12億円 (前年比 比較対象なし（連結初年度）)
• 純利益: 8.15億円 (前年比 比較対象なし（連結初年度）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結財務諸表の作成を開始し、米国子会社Hobonichi Inc.を連結対象に追加（2026年6月増資完了）。
• 配当を期末100円（前期は90円）に増配。次期予想は期末110円とさらに引き上げ見込み。
• 「ほぼ日手帳」販売が拡大し販売部数が114万部（前期単体96万部）へ増加、海外売上比率が上昇（57.5%）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 強い商品力とブランド力：「ほぼ日手帳」が依然として高需要で過去最高販売部数を更新し、安定した主力収益源を確保。
• 海外販路の拡大：海外売上比率が57.5%に達し、海外直販を含むチャネル拡充で成長性と分散化が進展。
• キャッシュ創出力と健全な財務：営業CF＋、現金残高13.11億円、自己資本比率68.4%で投資余力・安全余裕あり。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 事業の集中リスク：「ほぼ日手帳」依存度が高く、主力商品に業績が偏重（手帳売上が全体の約74%）。
• 海外展開に伴うコスト増加のリスク：輸送費、関税・通関ルールの変化や海外販売手数料が販管費を押し上げる可能性。
• 連結化・海外子会社化に伴う運営負荷と短期的コスト：連結化初年度の整備や海外体制強化で一時費用や管理負担が発生し得る。

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1. 成長期待のポイント

ほぼ日は「ほぼ日手帳」を軸に海外売上比率拡大（海外約57%）、アプリや米国子会社設立、直営店舗展開で市場シェア拡大が見込まれ、今後3年は市場CAGR（文具系約5.6%）を上回る成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ほぼ日手帳のグローバル販売拡大

• 主力商品「ほぼ日手帳」が売上の大半を占め（約74%）ており、海外販売の伸長が収益の主要原動力。
• 販売部数は100万部を超え、最新版では110万部程度まで拡大しており、IPコラボによる需要創出力が高い。
• Amazon等外部EC・卸販売の拡充で流通チャネルを拡大し、海外直販チャネルの原価優位性で利益率改善余地あり。

デジタル化（アプリ）と顧客基盤の強化

• 「ほぼ日手帳アプリ」リリースでデジタル接点を確保、アクティブユーザー増とクロスセル（手帳周辺商材・サブスク等）期待。
• 統合IDや会員基盤活用でLTV向上、リピート率やアップセルを高められる構造。
• データ分析による在庫最適化で評価損低減、粗利率改善に寄与（既に原価率低下の効果を確認）。

リアル拠点とコンテンツによるブランド強化

• 東京駅旗艦店や地域拠点「ほぼの駅 AKAGI」等でブランド接点を強化し、店舗での体験がオンライン販促に波及。
• 「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」などコンテンツイベントでUGC・認知拡大を促進。
• マンガ部等新コンテンツ開発により商品カテゴリの横展開と海外向けコンテンツ化の余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の通期売上は約107億円、次期（変則10ヶ月）実質比較で約105億円（10ヶ月）を見込むなど成長軌道。文具市場CAGR約5.6%を下地に、海外拡大・デジタル化・周辺商材拡充で同社は市場平均を上回る成長（想定売上CAGR：概ね8–15%）が現実的。営業利益率は既に約10%水準で、規模拡大とサプライチェーン最適化で利益の伸びも期待できる。

4. 課題・リスク

• 収益の高依存（ほぼ日手帳が売上の約7割）：手帳需要鈍化やIPコラボ失敗で業績直撃。
• 海外比率が高く為替変動・通関規則・関税改定（物流コスト上昇）が利益を圧迫するリスク。
• 店舗展開・アプリ投資・米国子会社の増資など先行投資負担と、新規事業の収益化遅延が短期キャッシュ・利益に影響。

5. 総括

ブランド力と海外販路拡大、アプリによる顧客接点強化が揃っており、今後3年は市場平均を上回る増収が期待される。ただし「ほぼ日手帳」への依存度と国際物流／為替リスク管理が投資判断の重要ポイントとなる。

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