クスリのアオキホールディングス（3549）

株式会社クスリのアオキホールディングス

2027年５月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+13.8%で1,590.42億円、フード（特に生鮮）が牽引（資料：添付資料 P7/P10）
• 営業利益は84.24億円（前年同期比+16.0%）、純利益は68.66億円（前年同期比+36.4%）と増益幅が拡大（資料：添付資料 P7）
• 店舗網を拡大（ドラッグストア21店出店、併設調剤薬局20局開設）、第１四半期末の店舗数は1,154店に（資料：添付資料 P4）

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決算数値概要

• 売上高: 1,590.42億円 (前年比 +13.8%) （159,042百万円、資料：P1/P7）
• 営業利益: 84.24億円 (前年比 +16.0%) （8,424百万円、資料：P1/P7）
• 純利益: 68.66億円 (前年比 +36.4%) （6,866百万円、資料：P1/P7）

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上・利益とも前年同期比で改善：売上+13.8%、営業利益+16.0%、純利益+36.4%（前第１四半期比較、資料：P7）
• 出店・調剤拡大を推進：第１四半期でドラッグストア21店、併設調剤20局を新設（閉店5店・閉局2局）し、店舗数は1,154店に（資料：P4）
• 通期業績予想・配当見通しに変更なし（通期予想は未変更、配当は2027年5月期予想で年間64円に設定、資料：P1/P4）

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好材料（ポジティブ要因）

• フード（特に生鮮）強化による集客効果が顕著：生鮮売上は前年同期比約+42.8%（22,574百万円、資料：P10）、構成比拡大で単価・来店数向上に寄与
• 店舗拡大・ドミナント戦略継続で地域基盤強化：当四半期も積極出店を実行しスケールメリットを拡大（資料：P4/P10）
• 収益性改善：売上増に加え営業利益率が向上（営業増益）、利益率改善トレンドが確認できる（資料：P7）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 業界競争の激化：M&Aや出店競争の加速で狭小商圏化・価格競争が続くリスク（資料：P4）
• コスト上昇圧力：エネルギー・原材料価格高止まり、人手不足による人件費高騰が利益を圧迫する可能性（資料：P4）
• 負債水準は依然として大きい：負債合計は約2,614億円（第１四半期末、資料：P6）で、成長投資と財務のバランス管理が必要

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1. 成長期待のポイント

クスリのアオキHDは2027年通期予想で売上6400億、2030年目標で8000億を掲げる。400店舗（5年）出店計画・M&A活用、フード（生鮮）強化・PB拡充、調剤併設拡大により、今後3年は年率約8〜10%の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

出店とM&Aによる店舗基盤拡大

• 第4次中期で5年に400店舗出店を目標（うち約3割をM&Aで補完）し、年間約80〜90店規模の拡大を想定。
• Q1時点でも複数地区で新規出店を加速しており、ドミナント化による地域シェア拡大を狙う。
• 出店増は売上拡大だけでなく、物流・購買の規模効果で原価低減や物流効率向上につながる余地あり。

「フード＆ドラッグ」強化（特に生鮮）

• 生鮮・フード比率を高める戦略で、既に生鮮売上が高成長を示している（生鮮の伸びが顕著）。
• 大型店比率を高め、プロセスセンターやチルド物流の整備で生鮮の安定供給と粗利改善を目指す。
• 生鮮強化は来店頻度向上と客単価改善に直結し、既存店収益性を高める主力施策。

調剤とPB（プライベートブランド）・運営効率化

• 調剤併設率の向上で調剤売上拡大（中期で事業の高付加価値化を目指す）。
• PB開発の強化で原価改善と差別化（中期PB売上目標を掲げる）。
• ローコストオペレーションと人員教育で利益率改善、投資回収の加速を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027年予想は売上6400億（+約13%）、その後は中期計画の路線で年率概ね8〜10%の売上成長が見込まれる。出店・M&Aで規模拡大、フード（生鮮）とPB比率上昇、調剤比率上昇により営業利益は売上以上の伸び（営業レバレッジ）を享受し、営業利益成長率は年率で概ね10%前後が期待される。

4. 課題・リスク

• 激化する価格競争・出店競争：EDLP戦略下でも競合の値下げや過当競争で既存店採算悪化の可能性。
• 生鮮は在庫ロスや物流投資負担が大きく、粗利変動リスクが高い。
• M&A＋出店投資で資本支出・借入が増加し、財務レバレッジや金利上昇が重荷に。
• 人手不足・人件費上昇や原材料高騰がコストプレスとなり、計画どおりの利益改善が難航するリスク。

5. 総括

出店＋M&A、フード（生鮮）強化、調剤・PB拡充という明確な成長戦略があり、今後3年は高シングル〜2桁成長が見込める。一方、価格競争・投資負担・生鮮運営の実行力が業績達成の鍵。投資家は出店ペース、生鮮比率、PB採算、キャッシュフローと借入動向を注視すべき。

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