デジタルグリッド（350A）

デジタルグリッド株式会社

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 7期連続の増収増益を達成。売上高は前期比+15.6%で過去最高を更新
• 総契約容量が1,429MW（前期比+38.3%）と大幅拡大、月次解約率が2.90%→1.64%に改善しリカーリング収益比率は70.3%
• 蓄電池関連（AS／アセット）事業が収益化フェーズに入り、投資意思決定ベースで中期目標（蓄電池100億円投資）を概ね完了

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決算数値概要

• 売上高: 71.13億円 (前年比 +15.6%)
• 営業利益: 30.18億円 (前年比 +10.0%)
• 純利益: 20.38億円 (前年比 +9.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• DGP手数料売上高は前年同期比で減少（4,514百万円、△5.8%）し、手数料単価の調整圧力が継続
• 蓄電池投資に関する意思決定を第1年目で概ね完了（中計の100億円投資枠を進捗）し、DGAMの保有案件が拡大
• 資金調達枠の拡充と短期借入の増加により流動性確保（コミットメントライン増額含む）、一方で支払利息・金融費用が増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 契約基盤の拡大と継続性：総契約容量+38.3%、解約率改善により収益の安定性が向上（リカーリング比率70.3%）
• 蓄電池事業の立ち上がり：AS売上・取扱量が急成長中で、DGAM保有分の稼働拡大により中期的な収益拡大期待（27/7期に売上20億円超見込み）
• 高収益性の維持：営業利益率42.4%、ROE21.7%と高い収益性を確保している点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 手数料単価の下落圧力：競争激化に伴うDGP手数料単価低下でDGP手数料売上高が減少し、既存事業の収益成長に制約の可能性
• 財務コストの増加：蓄電池投資や未収入金増加等に伴う借入金増で支払利息・営業外費用が増加（短期借入金大幅増）
• 市場・制度リスク：JEPX価格の変動や需給調整市場（EPRX）の制度変更（上限価格引下げ等）が蓄電池事業の収益性に影響するリスク

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1. 成長期待のポイント

DGPプラットフォームの契約拡大（総契約容量1,429MW、前期比+38%）と再エネPPA/証書事業の拡大、系統用蓄電池（AS）保有・アグリゲーションの収益化で、今後3年は売上・EBITDAともに年率二桁成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

DGPプラットフォーム（電力PF）の拡大

• 総契約容量は1,429MWへ拡大（前期比+38%）、取扱電力量は3,152GWh（+17.7%）と量が増加中。
• DGP手数料収入が売上の中核（26/7期 DGP手数料約45.1億円）で、解約率改善（2.90%→1.64%）によりストック収益性が向上。
• コールセンター新設やアウトバウンド営業、卸先拡充、ヘッジ型商品の拡充により顧客獲得と収益の質改善を推進（固定化取引比率は夏ヘッジで容量ベース19%まで拡大）。

再エネPF（PPA・証書仲介）の成長

• RE Bridge登録発電事業者150社、登録設備容量2GW超とマッチング基盤が拡大。
• FIT非化石証書代理調達「Econohashi」の累計取扱量は拡大中（累計数十億kWh規模）、企業のPPA需要の顕在化を取り込む。
• 再エネ取扱容量は393MWに到達、長期PPA中心で収益の安定性が高い（契約期間20年程度が基本）。

系統用蓄電池（AS）と自社保有（DGAM）

• AS取扱量は165MW（EPRX参入済100MW超）、AS事業は収益化フェーズへ移行し26/7期は売上約4.8億円・利益約2.8億円。
• DGAMによる蓄電池投資意思決定は概ね完了（中計で100億円投資枠、投資決定済容量は累計36.3MW、27/7期に30.2MW稼働予定）。
• 市場サイドでは25年500MW→2030年4,700–7,900MW→2040年20,000–33,000MWの想定と大幅拡大見通し（需給調整・裁定機会増）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では27/7期売上約79.7億円（前期比+12%）、調整後EBITDAマージン40%目標。中期では29/7期に連結売上高100億円超、調整後EBITDA40億円超を掲げる。プラットフォームの契約容量CAGR目標は30%超、ASの保有・運用収益が本格化（27/7期にAS売上20億円超見込み）すれば、売上は緩やか→加速的に上振れ、EBITDAは高水準を維持する想定。

4. 課題・リスク

• 手数料単価の競争下落：市場競争激化で1取引当たり利用料が圧迫されると粗利圧縮リスク。
• 市場価格ボラティリティと資金繰り：JEPX高騰時の未収入金増加や運転資金需要増、借入依存で財務負担増（コミットメントライン拡大済だが注意）。
• 蓄電池事業の制度・価格リスク：需給調整市場の上限価格引下げや市場ルール変更で収益性悪化の可能性。
• 実行リスク：蓄電所の遅延・コスト超過、営業投資の採用負担増、M&A/投資の採算確保が重要。

5. 総括

プラットフォーム経由の契約拡大、再エネPPA需要、蓄電池の収益化がそろえば今後3年で売上100億円超と高収益化が現実的。ただし手数料単価、電力市場変動、蓄電池の制度・採算面の実行力が投資判断の分岐点となる。

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