ロードスターキャピタル（3482）

###（ロードスターキャピタル株式会社）

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+36.0%で282.93億円と大幅増（大型オフィス売却が寄与）
• 営業利益は78.87億円（前年同期比+4.5%）、計画進捗は約50%で通期見通しを維持
• 自社保有不動産残高・営業貸付金・AUMが増加し、バランスシート拡大（販売用不動産986.81億円、AUMは1,400億円超）

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決算数値概要

• 売上高: 282.93億円 (前年比 +36.0%)
• 営業利益: 78.87億円 (前年比 +4.5%)
• 純利益: 45.89億円 (前年比 +1.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 東京都内のオフィスビル2物件売却により不動産投資売上が拡大（売上寄与が大きい）
• 受託資産残高（AUM）が1,400億円超に回復・増加（アセットマネジメント事業の伸長）
• 2026年7月1日付で自己株式を用いた無償割当（普通株1株につき0.2株）を実施、OwnersBook＋によるST案件の販売開始等Fintech領域の事業展開を推進

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好材料（ポジティブ要因）

• 強い不動産需給環境を背景に物件仕入と売却が活発、売上拡大と含み益の積み上げを実現（販売用不動産残高は約986.8億円）
• AUM・クラウドファンディング貸付金が増加（AUM 1,400億円超、営業貸付金115.78億円前後）、手元流動性と調達チャネルの多様化で成長投資を継続可能
• STO（デジタル証券）やOwnersBook＋の展開で新しい資金調達・販売チャネルを構築し、事業のスケールと収益源を多様化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 有利子負債増加に伴い支払利息が上昇（第2Q 支払利息749百万円→資金コスト上昇リスク）
• 営業活動によるキャッシュ・フローは△26.11億円とマイナス（物件仕入等の先行投資による）、短期的な資金需要が増大
• 収益は物件売買のタイミングに依存しやすくボラティリティが残る（ホテル運営は原価高で利益率低め）

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1. 成長期待のポイント

都心オフィス中心の仕入・売却で短期収益を確保しつつ、AUM拡大（目標3,000億円）・OwnersBook/ST（デジタル証券）でフィンテック収益を伸ばす方針により、今後3年は年平均15〜20%程度の売上／利益成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

都心オフィス中心のポートフォリオ拡大（コーポレートファンディング）

• 物件仕入れが好調で販売用不動産はH1で約986億円（帳簿）に拡大、流動性の高い都心物件で高い含み益を確保。
• 需給は堅調（都心5区空室率1.80%、坪賃料約22,712円：2026年6月時点）で賃料上昇が収益に直結。
• 会社目標は帳簿残高1,500億円（2027年）で、不動産ストック増加が安定収益基盤を下支え。

アセットマネジメント（AM）による収益の安定化

• AUMは直近で1,400億円超、2027年目標3,000億円と大幅拡大を志向（高マージンの運用・手数料収入拡大）。
• AM案件の受託増で手数料収入が拡大すれば営業利益のボラティリティ低減に寄与。
• コーポレートファンディングと連携した商品供給によりAUM積上げの速度を加速可能。

Fintech／クラウドファンディング／ST（デジタル証券）領域

• OwnersBookの営業貸付金残高は増加基調（FY2025末約92億→H1 2026で115億程度の水準へ変動）で手数料・利息収入を生む。
• Hash DasH（ロードスター証券）を取り込み、ST/デジタル証券（OwnersBook+）で小口・新規投資家を開拓、商品多様化で収益機会拡大。
• 市場面ではST案件残高は2026年末に約1.05兆円（前年末比1.8倍）と急成長しており、高成長市場への先行参入が追い風。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期目標は2027年売上600億円（＝約6,000億円？※資料の単位は億円で600＝60,000百万円）で、2025年44,633百万円→2027年目標60,000百万円換算だと年率約16%の増収。税前利益は2025年116億円→2027年167億円で年率約20%成長見込み。AUMは1,400億から3,000億へと高速増加を目指し（年率概算で数十％台）、Fintech領域の商品の寄与で収益構造の安定化と成長加速が想定される。

4. 課題・リスク

• 金利上昇・金融環境悪化で不動産評価や借入コストが悪化すると含み益実現や新規仕入れの採算が悪化するリスク。
• AUM／ST事業は拡大余地が大きいが、顧客獲得や規制対応、プラットフォーム整備の遅れが成長鈍化を招く可能性。
• クラウドファンディング貸付の信用リスクやOwnersBookの回収リスク、及び大型物件の売却時期・価格変動による業績変動も無視できない。

5. 総括

都心オフィスの積極仕入れで短期収益を確保しつつ、AUM拡大とST/OwnersBookによる商品多様化で中期的に売上・利益の二段構え成長を目指す。目標達成には金利環境とFintech事業の集客・規制対応が鍵。

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