東証プライム市場

グッドコムアセット(3475)

概況

最終更新日:2026/09/14 16:03
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

第3四半期累計は売上約350億、営業益約26億で大幅増。仕入在庫と借入が増加し自己資本比率は低下。

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主力事業

自社ブランド「GENOVIA」中心に投資用新築マンションの企画・開発・販売、ファンド運用と賃貸管理を一貫提供。

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業績

3Q累計:売上約350億(+41%)、営業約26.4億(+144%)、親利益約13.7億(+199%)。自己資本比率は20%台。

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注目点

Livenup子会社化と私募ファンド拡大、保証料の収益認識変更で遡及修正。中期で2030年度売上6000億目標

最新決算の要点

最終更新日:2026/09/14 16:03
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社グッドコムアセット

2026年10月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高・営業利益ともに大幅増:第3四半期累計で売上高349.86億円(前年同期比 +40.9%)、営業利益26.37億円(同 +143.7%)を達成。
  • 在庫(販売用不動産)と有利子負債が大幅増加:総資産増に伴い長期借入金等が増加し、自己資本比率は20.7%に低下。
  • M&Aおよびファンド取引の寄与と非経常要素:Livenup Group関連の寄与や、子会社取得に伴う負ののれん(特別利益)が計上される一方、支払利息が増加(財務費用負担の増大)。

決算数値概要

  • 売上高: 349.86億円 (前年比 +40.9%)
  • 営業利益: 26.37億円 (前年比 +143.7%)
  • 純利益: 13.72億円 (前年比 +198.6%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 販売用不動産が前期末比で約214.6億円増加(16,730百万円→38,188百万円)、棚卸拡大により総資産が増加。
  • 有利子負債の増加により支払利息が増加(通期累計で支払利息575百万円、前年同期比で大幅増)、自己資本比率が低下(20.7%)。
  • 通期業績予想に変更なし(会社は通期見通し維持を公表)、一方で第3四半期にLivenup関連の負ののれん発生益(58.9百万円)が特別利益として計上。

好材料(ポジティブ要因)

  • 高い販売実績:第3四半期累計で投資用マンション25棟・901戸を販売するなど販売力が堅調。
  • ファンド・M&Aで出口多様化:私募ファンドやLivenup Groupの取り込みでキャピタルリサイクルやストック収益構築が進展。
  • 管理・賃貸事業の安定性:賃貸入居率が毎月90%超を維持し、ストック収入基盤が強化されている点。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 財務レバレッジ上昇と自己資本比率低下:総資産増に伴う借入増加で自己資本比率が低下(20.7%)し、財務健全性に注意が必要。
  • 金利負担増大:支払利息の増加が営業外費用を押し上げ、経常利益を圧迫するリスク。
  • 小口(リテール)事業の弱さ:リテールセールスは売上減(前年同期比 △24.0%)かつセグメント損失が継続しており、収益の足かせになっている。
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長期成長期待

最終更新日:2026/09/14 16:03
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1. 成長期待のポイント

東京23区中心の自社ブランド供給×私募ファンド出口の拡大、M&Aによる事業領域拡充で短期は高成長が期待される。FY2026は売上792.8億(同+45%)計画で、次3年も高い成長余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

ファンド活用によるキャピタルリサイクルと出口多様化

  • 不動産私募ファンドでの売却を加速し、資金回収→再投資サイクルを強化(ファンド資産規模は既に数百億規模)。
  • ファンド運用後もAM/PM受託でストック収益を確保、手数料収入で利益率底上げ可能。
  • 将来的にはREITや私募REITへのパイプライン拡大を目指しており、出口の幅が収益拡大に直結。

M&Aとエリア拡大(供給力強化)

  • Livenup Groupの連結化や日成アドバンスとの資本業務提携で戸建・関西エリアに供給拡大。
  • 建設会社や関連事業のM&Aで仕入〜建設〜管理までの一貫体制構築を目指し、調達力と採算性を高める方針。
  • 自己株式を活用したM&Aを想定し、短期間で規模を拡大する資本政策を掲げる。

ブランド・商品戦略と管理収益の積上げ

  • 自社ブランド(GENOVIA、G-classt等)を東京23区中心に供給、入居率は90%超と安定した賃料収入を確保。
  • 高付加価値の新ブランドで富裕層需要を取り込み、リテール販売の単価・利益率改善を図る。
  • 管理(PM/AM/BM)や家賃保証(ルームバンクインシュア)でストック型収益を拡大、営業利益の安定化に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026計画(792.8億、営業利益7,729百)を起点に、ファンド売却・M&A・関西展開を積み上げて年率ベースで概ね20~35%程度の売上成長が現実的なベースケース。例:FY2026 792.8億→FY2027 約950〜1,070億→FY2028 約1,140〜1,445億のレンジ想定。営業利益率はストック比率増で徐々に改善。

4. 課題・リスク

  • 建設コスト上昇(過去10年で建築費は約+40%)や人手不足が採算を圧迫し、原価転嫁が困難だと利益率悪化。
  • 金利上昇・融資引き締めは仕入資金・ファンド組成に影響。高成長には外部資金や借入増加が伴い、財務リスクが増す。
  • M&A・地域展開の実行力、ファンド売却タイミングや投資家需要の変動、東京集中の需給変化は業績変動要因。

5. 総括

短期的にはファンドによる資金回収と積極的なM&Aで高成長が期待できるが、建設コスト・金利・実行リスクを注視。投資家はファンド規模拡大、仕入・売却の回転、自己資本比率・有利子負債の推移を重点的に確認すべき。

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