ＡｎｄＤｏホールディングス（3457）

株式会社And Doホールディングス

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は496.17億円（前年同期比▲23.4％）と減収、営業利益は11.20億円（前年同期比▲57.3％）と大幅減益。
• 事業ポートフォリオの再構築（リフォーム事業譲渡、ﾊｳｽ･ﾘｰｽﾊﾞｯｸ事業縮小）を進める一方で、不動産売買事業への人材投資による先行コストが業績を圧迫。
• 金融事業は成長継続（リバースモーゲージ保証残高が約353億円に到達）し、来期は営業増益見込み（2027年予想：営業利益14.00億円、＋25.0％）。

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決算数値概要

• 売上高: 496.17億円 (前年比 ▲23.4%)
• 営業利益: 11.20億円 (前年比 ▲57.3%)
• 純利益: 14.52億円 (前年比 ▲38.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 事業再編の実行：リフォーム事業を譲渡し、ﾊｳｽ･ﾘｰｽﾊﾞｯｸ事業は縮小。中核を「フランチャイズ／不動産売買／金融」に再集中。
• 不動産売買事業で営業人員を大幅増強（期中平均59.3名→91.1名）し、仕入契約件数・中古住宅比率が上昇（中古比率29.0%→31.7%）。
• 金融（リバースモーゲージ）提携金融機関拡大・残高積上げ継続（累計保証残高353億円、提携金融機関55行）。4/1より事業性極度保証の提供開始。

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好材料（ポジティブ要因）

• 金融事業のストック側収益拡大：保証残高の積上げで安定収入基盤が形成されつつあり、処分時の不動産収益も将来機会に。
• 中古住宅比率の上昇と仕入増加により在庫回転率・資本回転の改善期待（中長期でROIC向上に寄与）。
• フランチャイズ網拡大（累計加盟733、開店637）により販売チャネルと仕入情報の優位性を維持。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人材投資の先行で費用負担が増加し、採用→定着→生産性向上まで時間を要したため当期業績に織り込めず。
• ﾊｳｽ･ﾘｰｽﾊﾞｯｸ事業の売上・利益が急減（売上約95.21億→約52.??億の縮小影響）、縮小が短期業績を圧迫。
• 期初想定のHLBファンド等への一部譲渡が未実現となり、想定した特別利益（売却益等）が減少した点で業績下振れ要因。

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1. 成長期待のポイント

事業ポートフォリオ再編で不動産売買（中古買取再販）と金融（リバースモーゲージ／事業性保証）を成長柱に集中。中期目標は2030年売上800億・経常80億で、次の3年は在庫積み上げ→回転率改善と保証残高増で実質成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

不動産売買事業（中古買取再販）の拡大

• 営業人員を期中平均59.3名→91.1名に増員し仕入契約件数は期中で約＋16.5%伸長（期内動向）。
• 中古住宅売上高は前年比＋12.4%、住宅系に占める中古比率は29.0%→31.7%へ上昇（回転率改善寄与）。
• 経営計画では中古住宅売上高を2025年約88.5億→2030年370億へ拡大計画（高成長目標、在庫積上げが前提）。

金融事業（リバースモーゲージ／事業性極度保証）

• 累計保証残高は約281.8億→353.4億に拡大（+約25％YoY）、保証ビジネスはストック収益で収益安定化に貢献。
• 2026/4から「事業性極度保証」を開始し、法人・個人事業主向けの市場（潜在数兆円規模）を新たに開拓。
• 保証残高増加は将来の不動産処分時のフロー収益を生むため、ストック＋フロー両面で収益性向上が見込まれる。

フランチャイズネットワークとグループシナジー

• 加盟店ネットワークは733店（うち準備中96店）で販売チャネルが強み。加盟・開店ペースの加速で仕入→販売の流路を確保。
• SPA戦略（仕入→商品化→販売）により情報量と販売力を活かし、地方含む安定的な仕入源を確立。
• ノンコア事業の縮小・譲渡（リフォーム事業譲渡、ハウス・リースバック縮小）で資本効率改善と成長投資配分を最適化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（2026期）は期初計画を下回ったが、2027期は「売上やや減・利益改善」（会社予想：売上450億、経常13.5億）を見込み、以降は不動産売買の在庫積上げ→販売反映と金融保証残高の積上げで売上は年率概ね10〜15%成長、経常利益率は金融比率上昇と販管費効率化で改善へ。中期（2030目標）に向けた道筋はあるが、成長は採用定着と在庫回転次第で前倒し可能。

4. 課題・リスク

• 人材定着・育成の遅れで仕入→販売のリードタイムが延び、成長のタイミングが後ろ倒しになるリスク（既に影響）。
• 在庫長期滞留や大型案件の組成・処分差異により短期業績が変動。ハウス・リースバック縮小で売上構成も変化。
• 金利上昇・住宅ローン環境悪化や不動産市況悪化は販売・保証事業双方に逆風。資金調達コストと財務バランスの管理も重要。
• HLBファンド等一時的な譲渡・特別利益に依存すると業績の再現性に欠けるため、ストック収益化の進捗が鍵。

5. 総括

資産回転率改善と保証残高のストック収益化が実現すれば3年で着実な収益拡大が期待できる。ただし、人材定着・在庫回転が成長の肝で、短期のボラティリティとマクロ金利リスクに注意が必要。

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