アートグリーン（3419）

アートグリーン株式会社

2026年10月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+6.0%で20.43億円と増収（法人贈答用胡蝶蘭やオフィス緑化が寄与）
• 営業利益は3,544万円（前年比△8.2%）と減益、物流費・人件費・資材高が収益を圧迫
• 財務面は改善傾向：親会社株主帰属純利益は2,032万円で黒字、自己資本比率は前期末より上昇（資料による）

---

決算数値概要

• 売上高: 20.43億円 (前年比 +6.0%)
• 営業利益: 0.35億円 (前年比 △8.2%)
• 純利益: 0.20億円 (前年比 △3.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期累計（中間期）からの進捗：累計売上は中間1,366百万円→第3四半期累計2,042百万円と増加、引き続き第3四半期も売上寄与あり
• セグメントの差分拡大：フラワービジネスは前年同期比+10.9%で好調、ナーセリーは微減、フューネラル事業は前年比△19.1%と大幅減（収益性に影響）
• バランスシートで長期借入金を大幅返済（長期借入金が約119.7百万円減少）し、純資産は増加（四半期純利益計上による）

---

好材料（ポジティブ要因）

• フラワービジネス支援（法人贈答用胡蝶蘭・オフィス緑化、フェイクグリーン）が堅調で売上牽引（フラワー事業 +10.9%）
• 財務改善の兆し：長期借入金の大幅削減と自己資本比率の上昇で財務健全性が改善
• グループ拡大（AGランドスケープの取り込みなど）により、屋外緑化・造園分野で事業の幅が拡大

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 物流費・人件費・資材コストの上昇が利益率を圧迫し、営業利益は前年同期比で減少
• フューネラル事業の売上が大幅減（△19.1%）で事業ポートフォリオ上の弱点となっている
• 現金・預金が減少（例：現金及び預金は前期末比で減少）しており、短期的な資金余裕が縮小している点に注意が必要

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

法人向けオフィス緑化やフェイクグリーンが堅調で売上は既に9か月で前年+6.0%（2,042,886千円）。原価上昇を吸収できれば中期で緩やかな増収・利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

オフィス緑化・フェイクグリーンの拡大

• 企業の職場環境改善ニーズでオフィス緑化案件が増加、フラワービジネス支援の売上は第3四半期累計で1,460,875千円（前年同期比+10.9%）と堅調。
• フェイクグリーンは在庫・物流管理でスケールしやすく、粗利改善に寄与する可能性あり。
• 法人贈答用胡蝶蘭の既存顧客への深耕でARPU向上余地がある。

既存ナーセリー支援の収益改善（原価管理）

• ナーセリー支援は第3四半期累計で419,173千円（前年比-2.5%）とやや弱含みだが、仕入先見直しや原材料の見直しで原価低減の余地がある。
• 自社製品・提携農園利用の最適化で売上総利益率を改善できれば中期収益性は上向く。
• 在庫・仕掛品管理（仕掛品は減少傾向）とデジタル販売促進で効率化可能。

造園／緑化領域拡大（M&A効果とクロスセル）

• 子会社化した造園会社（AGランドスケープ）により屋外緑化・造園サービス領域へ展開、BtoBサービスの幅が拡大。
• 取得対価は約20,745千円、のれん約11,587千円で買収基盤は整備済み。クロスセルで売上成長を見込める。
• 組織横断でオフィス／屋外緑化案件を取り込み、単価や保守契約でストック収益化の余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は好調（中間期売上1,366,290千円、+6.6%）。ベースケースでは市場の低〜中成長（数％）を受け、売上CAGRで約2〜5%程度を想定。コスト抑制とオフィス/造園拡大が進めば上振れで5〜8%も可能。営業利益は原材料・物流費圧迫をどこまで抑制できるかが鍵で、改善が進めば営業利益率は現状0.6〜1.7%のレンジから3年で1.5〜3%へ回復するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 原材料・エネルギー・物流費の高止まりで粗利圧迫が続くリスク（既に収益を圧迫との記載あり）。
• 葬祭・ブライダル市場の小型化でフューネラル事業は需要縮小傾向（第3四半期フューネラル売上162,837千円、-19.1%）。
• 事業がBtoB・特定商品（胡蝶蘭）に偏重しており顧客集中・単価変動の影響を受けやすい。
• キャッシュと借入動向：運転資金の増減や長期借入金の返済スケジュールが業績と投資余力に影響。

5. 総括

法人向けオフィス緑化と造園領域の拡大で売上の下支えが期待できる一方、原価や物流の高止まりが利益回復のボトルネック。現実的な成長は売上CAGR数%レンジ、利益はコスト抑制次第で大きく変動するため、コスト施策と造園事業の収益化進捗が投資判断の分岐点となる。

元資料（PDF）を開く