ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ（3415）

株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ

2027年1月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上は前年同期比+21.1%の124.6億円と大幅増。国内出店拡大、EC拡大、インバウンド回復が牽引。
• 営業利益は8.6億円（前年同期比+7.8%）と増益も、新業態・香港出店の先行投資で営業利益率はやや抑制。
• 為替差益や海外事業改善で経常利益は9.2億円（前年同期比+34.8%）へ大幅改善、中間純利益は5.2億円（+11.9%）。

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決算数値概要

• 売上高: 124.6億円 (前年比 +21.1%)
• 営業利益（経常利益）: 8.6億円 (前年比 +7.8%)
• 純利益: 5.2億円 (前年比 +11.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 店舗展開：新業態「KEY TIMEZ」投入および国内外で出店を加速し、期末店舗数は104→116店（うち実店舗103店、海外16店）へ拡大。
• 資本政策：自己株式取得を実施（約5億円、1,341,100株取得）しROE向上を狙う。下期に30億円のコミットメントライン設定を計画。
• 在庫と仕入：前期の過剰SS在庫を消化するため当期仕入を抑制、在庫水準は正常化（在庫金額は前年同期ほぼ横ばい）へ改善。

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好材料（ポジティブ要因）

• インバウンド回復の強さ：免税売上が大幅増（上半期で大きく伸長）、実店舗売上の追い風。路面店でのインバウンド比率上昇が高付加価値売上を拡大。
• EC事業の収益性改善：自社ECのUI刷新やコスト削減により営業利益率が改善（1Qで自社ECは高収益化）。ZOZO等チャネルも在庫消化に寄与。
• 海外事業の再成長フェーズ：中国既存店の改善と香港・米国・韓国での多店舗展開準備が進み、海外全体で利益改善・拡大フェーズへ移行。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 新業態・海外出店の先行投資：KEY TIMEZ立ち上げや香港出店の初期費用が販管費を押し上げ、営業利益率に短期的な下押し圧力。
• 国内自社ブランド既存店の弱含み：仕入抑制の影響で一部ブランド（特にレディース系）の既存店売上が前年を下回る。収益回復が課題。
• 財務負担の増加：出店投資・保証金・借入増加により有利子負債が拡大し、下期以降の利払い・財務リスクに留意が必要。

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1. 成長期待のポイント

TOKYO BASEはインバウンド回復と国内路面店強化、EC拡大、海外多都市出店を同時に推進。2027年通期計画は売上280億円（前期比＋17%）であり、直近上半期の伸長を考慮すると今後3年は年率約15〜20%の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

インバウンド需要と国内路面店拡大

• 2027年上半期の免税（免税＝インバウンド）売上は3,396,906千円、実店舗売上に占める比率36.4%と高寄与。上半期のインバウンド売上は前年同期比+44.5%。
• 路面店中心の出店戦略で、欧米豪を含む訪日客需要を取り込みやすい立地に出店を加速。H1で実店舗売上は前年同期比＋19～22%水準。
• 免税比率の高さは粗利とLTV向上に直結し、短期の売上・利益拡大を支える。

EC率・EC収益性の改善

• EC（自社＋外部モール）は上半期で約+36%伸長。自社ECはAI画像導入等で営業利益率を大幅改善（資料で19.3%等の改善事例）。
• ZOZO等モール活用でライト層取り込みを図りつつ、在庫消化にも寄与。EC強化は販管費比率を抑えつつ成長を加速。
• ECと店舗のオムニチャネル化で客単価・再来店率向上が期待できる。

海外多都市展開と新規業態（KEY TIMEZ等）

• 海外は中国で既存店既存店前年150%の伸長、香港は急拡大フェーズ。米国・韓国は多店舗展開フェーズへ移行し来期連結化を目指す。
• 海外戦略目標：現状30億円規模 → 5年で200億円（年平均CAGR約46%）、10年で600億円（年平均CAGR約35%）を目標に掲げる（ナチュラルグロース＋M&A）。
• 新業態（KEY TIMEZ等）は導入期に投資負担あるが、都市ドミナント戦略で早期黒字化を目指す（資料で半年〜1年で黒字化の事例）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年の会社計画は売上280億円（前年比約+17%）。上半期の伸長（通期進捗良好）と出店計画、EC・インバウンド強化を踏まえ、2027→2029の3年間で売上CAGRは概ね15〜20%想定。シナリオ例：FY27 280億 → FY28 ≒330億（+18%）→ FY29 ≒390億（+18%）。海外成長は全社成長の上振れ要因。

4. 課題・リスク

• 新業態や海外出店の投資先行で短期的な販管費・減価償却増が利益率を圧迫する懸念（資料でHK出店先行費用・初期赤字あり）。
• インバウンド依存度上昇は為替・渡航制限・地政学リスクに脆弱。訪日客戻りが鈍化すれば業績に直撃。
• 在庫管理リスク：前期の在庫過多からの正常化フェーズで粗利圧迫経験あり。在庫・仕入の精度維持が重要。
• 海外（中国・米国・韓国）での消費動向やローカル競合、現地運営力不足が成長遅延を招く可能性。

5. 総括

訪日客回復とEC強化、海外ドミナント展開が整えば今後3年は高成長が見込める一方、出店投資とインバウンド依存が短期の業績変動要因。投資判断は出店採算と海外黒字化の進捗、在庫管理の改善状況を注視して行うのが妥当。

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