トリドールホールディングス（3397）

株式会社トリドールホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上収益は第1四半期として過去最高の723.18億円（前年同期比+3.5%）を達成
• 営業利益は52.94億円（前年同期比△34.3%）と大幅減、親会社帰属四半期利益も30.31億円（前年同期比△31.0%）と減益
• 海外事業は増益（セグメント事業利益18.53億円、前年同期比+62.6%）だが、Fulham Shoreを含む海外再編に伴う一時費用が発生し利益を圧迫

---

決算数値概要

• 売上高: 723.18億円 (前年比 +3.5%)
• 営業利益: 52.94億円 (前年比 △34.3%)
• 純利益: 30.31億円 (前年比 △31.0%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は変更なし（2027年3月期：売上収益2,870億円、事業利益220億円、営業利益170億円の計画を維持）
• 海外（特にFulham Shore）での事業再建を進め、閉店や事業売却等の実行に伴うリース解約益と固定資産除却損、構造改革費用を計上（Q1でその他営業収益約13.79億円、その他営業費用約16.65億円）
• 店舗ネットは開店38店・閉店60店で純減（期末店舗数2,080店）、国内は増収だが人件費などコスト上昇で事業利益が圧迫

---

好材料（ポジティブ要因）

• Q1売上は過去最高を更新し需要は堅調（国内丸亀製麺・国内その他とも増収）でトップラインの成長基調を維持
• 海外事業の選択と集中が奏功し、Tam JaiやMARUGAME UDONが好調で海外事業の事業利益は大幅増（+62.6%）
• 営業活動によるキャッシュ・フローはプラス（Q1で約112.55億円の収入）、調整後EBITDAも大きな崩れはなくコアのキャッシュ創出力は比較的堅持

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・純利益が大幅減（主因は海外再編に伴う一時費用および国内での人件費等コスト増）で収益性が悪化
• Fulham Shore等の海外再建に伴う不確実性と一時費用が続く可能性（今後も追加の整理費用や撤退コストが発生するリスク）
• 人件費・原材料・エネルギーコスト上昇下で国内各業態のマージン圧迫が継続しており、来期以降の利幅回復に時間を要する恐れ

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

通期計画では2027年3月期売上287,000百万円（+3.0%）、営業利益17,000百万円（+60.7%）、親会社帰属当期利益7,000百万円（+202.9%）を見込む。国内出店＋商品施策と海外事業の再編で売上は年率約3〜6%成長、利益率は再編の剥離で改善期待。

2. 成長ドライバー別の分析

国内中核ブランド（丸亀製麺）の強化

• 商品投入と体験価値強化（例：新カテゴリ「丸亀うどんメシ」や季節フェア）が来店動機を喚起し既存店の客数・客単価向上へ寄与。
• 人材育成（ハピカンキャプテン等）と店舗施策でサービス品質を底上げしLTV向上を狙う。
• 直営出店計画（通期で丸亀製麺出店45店計画）により国内売上基盤を拡大。

国内その他業態の拡大（コナズ珈琲等）

• コナズ珈琲を中心に出店加速と新業態展開（goodNess等）で新顧客層獲得を図る。
• 複数業態の多角化でポートフォリオ分散、地域特性に合わせた出店で成長余地を確保。
• 出店投資と人件費増のバランスが鍵だが、既存店の成長で収益化を進める計画。

海外ポートフォリオの再編と成長

• Tam JaiやMARUGAME UDONがアジア・北米で好調、既存店成長と新規出店で増収増益を牽引。
• Fulham Shore（英国）等の不採算事業は再建・撤退・売却で構造改善を実施し、短期の一過性費用を伴いながら中期で収益性向上。
• 海外での資本効率改善と現地パートナー強化により、海外事業利益率の改善が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画を踏まえると短期（2027年度）は売上横ばい〜小幅増（+約3%）だが、営業利益は再編剥離や一過性費用の通過で急回復（同社計画で+60%）。中期（3年）では国内出店と既存店施策、海外の安定化で売上CAGRは概ね3〜6%を想定。営業利益率は非経常項目除去と規模効果で段階的に上昇し、EPSは大幅改善シナリオが想定される。

4. 課題・リスク

• 人件費・原材料価格の上昇が利益を圧迫。国内では労務費増加が既往期に見られる。
• 海外再編（特に英国）での想定以上の費用や撤退リスク、現地回復の遅れ。
• マクロの消費低迷や為替変動による海外収益の下振れ、出店投資の回収遅延が成長シナリオを崩す可能性。

5. 総括

国内ブランド強化と海外の選択と集中で「売上は安定的成長、利益は再編効果で加速」という中期像が妥当。だが労務・コストと海外実行リスクが業績達成の鍵となるため、再編効果の実現度合いと既存店の採算改善を注視することが重要。

元資料（PDF）を開く