東証スタンダード市場

フェリシモ(3396)

概況

最終更新日:2026/10/06 15:50
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年3~8月期は売上14,147百万円(△0.8%)、営業利益122百万円(△39%)と減益だが経常・純利益は増加。

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主力事業

定期便が主力。共感主導型マーケで顧客獲得し、パートナー事業や自治体連携など新規事業を拡大。

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業績

売上はほぼ横ばいだが営業利益が減少。経常・純利益は前年同期増。通期は増収見込みだが利益は慎重。

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注目点

EXPO2025運営やHYOGOSSIMO等の共創プロジェクトが成長ドライバー。既存顧客の継続回復が重要課題。

最新決算の要点

最終更新日:2026/10/06 15:50
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株式会社フェリシモ

2027年2月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は141.47億円(前年同期比△0.8%)とほぼ横ばい。ただし定期便の既存顧客の購買頻度低下でのべ顧客数は減少。
  • 営業利益は1.22億円(前年同期比△39.4%)と大幅減益。新規顧客獲得のための広告費増や人件費の発生時期の違いが影響。
  • 新規事業(FELISSIMO PARTNERS、B2G/B2B、エリアメディア等)が伸長し、該当売上は19.63億円(前年同期比+12.7%)と成長を示す。通期予想に変更なし。

決算数値概要

  • 売上高: 141.47億円 (前年比 △0.8%)
  • 営業利益: 1.22億円 (前年比 △39.4%)
  • 純利益: 2.31億円 (前年比 +7.0%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期と同様に「共感主導型マーケティング」の強化で新規顧客獲得が前年同期を上回る一方、既存顧客の購買頻度低下により総売上は微減。
  • 新規事業(FELISSIMO PARTNERSの出品拡大、EXPO2025公式ストア運営、HYOGOSSIMO、AOMORI×Dick Bruna TABLE等)の売上寄与が拡大。
  • 通期業績予想(売上302.65億円、営業利益2.37億円等)は前回開示から修正なし。

好材料(ポジティブ要因)

  • 新規事業が拡大:FELISSIMO PARTNERSや自治体・イベント連携案件などで新たな収益源を育成中(前年同期比+12.7%)。
  • 粗利は改善傾向:売上総利益は前年同期比で増加しており(売上総利益7,896百万円、前年同期比+0.8%)、収益構造改善の兆し。
  • 財務は安定:自己資本比率は72.1%と高水準を維持し、財務基盤が堅い。通期見通し維持で経営の一貫性あり。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 定期便の既存顧客の購入頻度低下でのべ顧客数が減少し、売上成長が抑制されている。
  • 営業利益は広告投資や人件費の影響で大幅減益(△39.4%)、収益性の回復が課題。
  • 営業CFや現金は減少:中間期で現金同等物が減少(前期末比で約13.22億円減少)し、在庫増加や仕入債務の減少がキャッシュに影響。
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長期成長期待

最終更新日:2026/10/06 15:50
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1. 成長期待のポイント

定期便事業の収益基盤を維持しつつ、FELISSIMO PARTNERSやB2B/B2G等の次世代事業での売上拡大を図る。2027年度計画は売上3.7%増(30,265百万円)、粗利率改善が強み。

2. 成長ドライバー別の分析

定期便事業の抜本的強化

  • 共感主導型マーケティングで新規顧客獲得に注力し、コラボ商品やSNS短尺動画で訴求を強化。
  • 既存顧客の継続率向上を狙い、月次配送から「365日体験」への顧客体験拡張を推進。
  • 粗利率改善の基盤(売上総利益率54.7%の改善実績)があり、量より質で収益安定化を目指す。

次世代事業(B2B/B2G/プラットフォーム)

  • FELISSIMO PARTNERSで出品・掲載数を拡大し、手数料・掲載収入の拡大を狙う。
  • EXPO2025オンラインストア、HYOGOSSIMO等の受託・共創案件で新たな収益チャネルを構築。
  • B2B/B2Gは規模化後のマージン貢献が期待されるが、立ち上げ期の投資負担は発生。

マーケティングとデジタル化による効率化

  • デジタル広告・コンテンツ(SNS)での新規獲得効率向上により顧客獲得単価の改善余地あり。
  • 物流・調達システム更新の投資により長期的なコスト競争力を強化。
  • オムニチャネルやリアル(万博等出店)での認知拡大がクロスセルを後押し。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は2027年度売上30,265百万円(+3.7%)・営業利益237百万円と小幅成長見込み。現状の戦略が奏功すれば売上は年率3–5%程度の穏やかな成長、営業利益率は0.7%台からデジタル効率化と新規事業の黒字化で1%前後へ漸進的改善が見込める。次世代事業の商用化が早ければ上振れ。

4.課題・リスク

  • 既存顧客の購入頻度低下が続けば売上成長が限定的。顧客継続施策の効果が不可欠。
  • 新規事業は収益化タイミングが不確実で、立ち上げ投資が短期利益を圧迫する可能性。
  • CAC上昇や広告効率悪化、景気後退による消費低迷、競合のプロモーション激化が成長を阻害。
  • 為替・物流費変動や自治体案件の依存リスクも考慮。

5. 総括

安定した粗利構造と多様な共創案件が強みで、短中期は年率3–5%の穏やかな増収、営業利益は段階的改善が見込まれる。だが既存顧客維持と次世代事業の早期収益化が投資価値の分岐点となる。

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