メタプラネット（3350）

株式会社メタプラネット

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益は大幅増：上期売上高49.44億円（前年比+133.7%）、営業利益33.31億円（前年比+136.3%）と事業収益は拡大
• ビットコインの時価評価損が巨額計上：BTC評価損約1,842.97億円により中間純損失は約1,827.74億円と大幅な赤字に（非現金項目）
• ビットコイン保有と資金調達基盤の強化：保有BTCは43,000BTCに増加、BTC担保のクレジットファシリティ活用や「BitBonds」発行・証券会社買収で調達チャネル拡大

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決算数値概要

• 売上高: 49.44億円 (前年比 +133.7%)
• 営業利益: 33.31億円 (前年比 +136.3%)
• 純利益: △1,827.74億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• BTC保有量が40,177BTCから43,000BTCへ増加（上期で+7,898BTC、うち第2四半期は+2,823BTC）
• 証券事業強化：Siiibo証券の株式取得完了→「株式会社メタプラネット証券」へ商号変更（私募社債プラットフォーム獲得）
• 資金調達・レバレッジの積極活用：BTC担保型クレジットファシリティの借入残高が増加（6/30時点で約4.14億USD借入）、並びにBitBonds初回発行を実施

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好材料（ポジティブ要因）

• 大規模BTC蓄積による差別化：43,000BTC保有（上場企業として世界上位）でビットコイン基盤の事業展開における優位性が高い
• 事業収益化の進展：ビットコイン・インカム事業などにより営業利益は増加、キャッシュ創出基盤が強化されつつある
• 資本市場・販売インフラの垂直統合：メタプラネット証券取得とBitBondsで円建て長期調達・流通チャネルを確保できる点

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悪材料（ネガティブ要因）

• ビットコイン価格リスクによる業績変動：期末時価評価で巨額の評価損が発生し、純利益・純資産へ大きな影響（ボラティリティ高）
• レバレッジと金利負担の増加：BTC担保借入や社債発行に伴う利息負担増（上期支払利息約18.05億円）と短期借入の増加で財務リスクが上昇
• mNAVの低迷が資本戦略を制約：株式発行（エクイティ・ファイナンス）を抑制する局面があり、想定どおりにBTC取得資金が確保できない可能性

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1. 成長期待のポイント

ビットコイン保有（43,000BTC、BTC NAV約4,095億円）を核に、インカム事業（オプション収入）でキャッシュ創出、証券子会社による社債（BitBonds）発行で円建て調達を拡大し、今後3年で収益基盤の拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ビットコイン・トレジャリー拡大

• 保有量は2026年6月時点で43,000BTC、BTC NAVは約4,095億円と大規模な準備資産を保有。
• 「1株当たりBTC（BTCイールド）」をKPIに資本調達（普通株式・優先株式・負債）を組合せ、希薄化を超えるBTC蓄積を目指す。
• BTC価値上昇時はバランスシート価値拡大→資本供給の選択肢増加（mNAVを活用した資本リサイクリング）。

BitBonds とメタプラネット証券による円建て資金調達

• 証券会社を子会社化し（Siiibo→メタプラネット証券）、社債プラットフォームで自社債・他社債の取り扱いを拡大。
• 2026年7月以降にBitBondsの私募発行を開始。国内の家計預金（約1,126兆円）を取り込む余地が大きい。
• 円建て債発行により、円での長期資金を確保してBTC取得を推進できる（個人向け社債市場のクーポン水準参考：平均約2.24%）。

ビットコイン・インカム事業とプロダクト拡充

• オプション等のデリバティブ収入が収益の柱に（中間期：ビットコイン関連売上計4,742百万円、セグメント利益4,279百万円）。
• インカム事業で得た現金を証拠金・利払い原資に回し、実質的なBTC取得コストの低減を図る（実質取得単価の低減効果を公表）。
• 将来的にデジタル証券、ステーブルコイン決済やST活用などのプロダクト（Project Nova）を拡張する計画。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の2026年度業績予想は売上16,000百万円（+79.7% YoY）、営業利益11,400百万円（+81.3% YoY）。短期はBTC関連事業とインカム事業が牽引し、BitBonds等で資金基盤が広がれば、2026〜2028の売上CAGRは中間ケースで約20〜30%程度、営業利益も同水準の伸びを期待できる。ただしBTC価格の変動で実績は大きく揺れ得る。

4. 課題・リスク

• ビットコイン価格変動：時価評価の評価損益が経常・純利益に大きく影響（実績で巨額の評価損計上の可能性）。
• レバレッジ／担保リスク：BTC担保のクレジットファシリティ利用は、急落時の追証や追加担保要求リスクをはらむ。
• 資本調達制約：mNAVが1倍未満では普通株発行が制限され、計画通りのBTC取得が困難になる可能性。
• BitBonds流動性・需要リスク：個人向け・私募債の需要や信用評価次第で調達コスト・可能額が変動。
• 規制・税制：暗号資産規制・税制の変更や優先株上場の不確実性が事業計画に影響。

5. 総括

高い成長ポテンシャル（BTC蓄積＋インカム事業＋社債プラットフォーム）を持つ一方、BTC価格と資本調達環境に業績が強く左右されるハイリスク・ハイリターン銘柄。投資はボラティリティ許容度と資本構成の理解が必須。

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