日本調剤（3341）

日本調剤株式会社

2026年3月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 調剤薬局事業で処方箋単価が大幅上昇し、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅増加（売上高+9.1%、営業利益+887.4%）
• 公開買付けに伴う株式併合・定款変更を決議。2025年12月19日をもって東京証券取引所上場廃止の見込み（重要な企業再編事象）
• 医薬品製造では川内工場の製造再開遅延と行政処分の影響で一部損失・供給制約が発生しているが、自社製品比率は50.5%に拡大

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決算数値概要

• 売上高: 1,916.24億円 (前年比 +9.1%)
• 営業利益: 41.77億円 (前年比 +887.4%)
• 純利益: 11.07億円 (前年比 - (前年同期は△0.43億円の損失))

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前回決算からの主なUPDATE

• 調剤薬局での処方箋単価上昇と出店効果により売上・営業利益が急回復（営業利益が大幅改善）
• 公開買付け成立を受け、株式併合・単元廃止を決議。臨時株主総会で承認されれば上場廃止へ進行予定（スケジュールあり）
• キャッシュは中間期末で約109.68億円減少（前期末27,463百万円→16,494百万円）、一方で長期借入金の調達が増加（長期借入金受入57,379百万円）

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好材料（ポジティブ要因）

• 調剤薬局事業：処方箋単価上昇と処方枚数増加で収益性が大幅改善している点（営業利益貢献大）
• 高いジェネリック使用率（数量ベース93.5%）と在宅医療実施率の高水準化（在宅実施店舗割合95.5%）で競争優位性がある点
• 医薬品製造で自社製造品比率が50.5%に拡大し、長期的な収益源・供給安定化の基盤が整いつつある点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 公開買付け後の株式併合・上場廃止予定は流動性低下やガバナンス、少数株主への影響リスクを伴う点
• 長生堂製薬（川内工場）に対する行政処分・製造停止の影響で医薬品製造事業が赤字となり、供給制約が残る点
• 現金同等物が期末で大幅減少し（約109億円減）、財務活動で長期借入を増やしているため短中期の資金繰り・レバレッジ懸念がある点

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1. 成長期待のポイント

調剤薬局が主力で処方箋単価上昇と販管費抑制により短期的に増益。AI導入・在宅医療普及・高いジェネリック採用で効率化と収益性向上が期待される。一方、製造拠点の品質問題や上場廃止によるガバナンス・流動性リスクが残る。

2. 成長ドライバー別の分析

処方箋単価上昇と店舗基盤

• 直近中間期で売上高増（約191,624百万円）と営業増益を達成しており、処方箋単価上昇が寄与。
• 店舗ネットは純増（新規出店21、閉店14で計760店）と拡大余地は継続。
• 店舗基盤を活かした処方箋量増と地域密着で安定収益源を確保。

AI・業務効率化と在宅医療拡大

• 接客AIエージェントやモバイルオーダーを実証導入し、受付無人化やオンライン服薬指導で待ち時間・人件費削減を目指す。
• 在宅医療実施店舗比率は高く（年間24件以上実施で95.5%）、高付加価値サービスでARPA向上余地あり。
• ジェネリック使用率93.5%で調剤効率とコスト管理に強み。

医薬品製造の立て直しと供給安定化

• 自社製造比率は拡大中（約50.5%）で、安定供給とマージン改善の源泉になり得る。
• ただし一部工場で行政処分や製造再開遅延が発生しており、品質改善と再発防止が前提。
• 限定出荷品目は依然存在（約106品目）なため、完全回復が利益寄与には不可欠。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）：処方箋単価効果と販管費抑制で増益が継続。中期（3年）：店舗展開は緩やかに継続、AIと在宅・高付加価値サービスで一株当たり利益改善。目安としては売上CAGRで概ね3〜6%、営業利益CAGRで5〜10%程度の実現が現実的。製造部門の完全復帰や供給改善が達成されれば上振れ余地が大きい。

4. 課題・リスク

• 医薬品価格改定や次回薬価見直しによる処方箋単価の下振れリスク。
• 製造拠点の品質行政リスクと供給制約は収益性回復の大きな障害。
• 2025年末予定の上場廃止（株式併合含む）に伴う透明性低下や資本調達制約、経営方針変化リスク。
• 中間期での現金減少・借入増加による流動性・金利負担リスク。医療従事者派遣事業は業況に敏感で収益変動要因。

5. 総括

主力の調剤薬局事業が当面の成長エンジン。AI・在宅医療・自社製造の立て直しが順調に進めば3年で堅実な増益軌道が期待できるが、製造品質問題と上場廃止に伴うガバナンス・流動性リスクが最大の留意点。

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