東急不動産ホールディングス（3289）

東急不動産ホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業利益は前年比+12.7%と増益（営業利益 465.93億円）で収益性が改善
• 一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は前年比△16.8%と減少（純利益 255.02億円）
• 通期業績予想および配当見通しに修正なし（直近公表からの変更：無）

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決算数値概要

• 売上高: 2,857.74億円 (前年比 △0.8%)
• 営業利益（経常利益）: 465.93億円 (前年比 +12.7%)
• 純利益: 255.02億円 (前年比 △16.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 営業利益は前回（2026年Q1）比で増加したが、売上高は微減に留まる
• 金融費用の増加（支払利息が増加）と、前期に計上されていた関係会社株式売却益（約94.66億円）の剥落が純利益を押し下げ
• 通期見通し・配当計画（期末25円、合計50円）は据え置き（修正なし）

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業総利益の改善により営業利益が増加しており、本業の採算性が回復傾向
• 管理運営・不動産流通などのセグメントが利益貢献（管理運営・不動産流通が四半期ベースで主要な寄与）
• 通期予想・配当方針が維持されており、経営の見通しに一定の安定感

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悪材料（ネガティブ要因）

• 純利益は大幅減（△16.8%）で、当期の最終利益に対する下押しが顕著
• 支払利息などの営業外費用が増加しており、金利上昇や財務コストの影響を受けやすい構造
• 前期に存在した一時的な特別利益（関係会社株式売却益）の反動による業績変動リスクが残存

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1. 成長期待のポイント

東急不動産HDはFY2027計画で売上1.40兆円（FY2026 1.246兆円比＋12.4%）を掲げ、開発パイプライン・仲介取扱増・戦略投資（再エネ・物流・ファンド）が収益拡大を牽引。金利上昇での利息負担増が重し。

2. 成長ドライバー別の分析

都市開発（オフィス・住宅・商業）

• FY2026売上399.9億円（表記：3,999＝億円）をFY2027に475.5億円へ拡大見込みとし、大型開発・分譲と賃貸の稼働改善で収益拡大を想定。
• 都心オフィスの稼働改善（渋谷等）で賃貸収益安定化、分譲マンションは契約進捗良好で期中の売上計上が期待。
• 開発の計画進捗次第で一時的な売上変動が大きく、完成引渡しタイミングで業績に反映。

戦略投資（再生可能エネルギー・物流・投資運用）

• 再エネ等の稼働拡大を積極展開：全施設稼働後の総定格容量を拡大（資料上の目安：2,693MW規模の記載）し、安定的な分配収入や売却益の源泉に。
• 物流・インダストリー分野で投資家向け売却や運用益（REIT/ファンド）が増加し、セグメント営業利益改善へ寄与（戦略投資セグメントも増収見込み）。
• 海外案件や投資運用の拡大は利益率向上の追い風だが事業国や案件の個別リスクは残る。

不動産流通（仲介・買取再販・管理）

• FY2026に不動産流通が堅調（売上3,647億円）で、取扱高・件数増により仲介収益が拡大（取扱高は資料で増加を確認）。
• 仲介や買取再販は短期で収益計上できるため、投資家向け売却が活発な市況下でフリーキャッシュ創出源となる。
• 市況依存度が高く、流通市場の冷え込みは即業績に響く点に注意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画の通り＋12.4%の大幅増収が見込まれる（1.246→1.40兆円）。その後は開発引渡や資産売却のタイミング依存で振幅するが、ベースケースは開発・再エネ稼働拡大と仲介好調を背景に年率約6–8%の売上CAGR想定。上振れは資産売却のタイミング好転で8–12%も想定可能。

4. 課題・リスク

• 金利上昇と有利子負債水準（期末有利子負債 約1.83兆円、EBITDA倍率約7.6倍、D/E約2.0）は利息負担増を通じて純利益圧迫要因。
• 開発案件の遅延・コスト超過、分譲市場や仲介市場の景気後退に伴う売上・利益変動。
• 再エネ・海外案件のプロジェクトリスクや規制・需給変動、資産売却の時期ズレによる業績のタイミングリスク。
• 一時利益に依存しやすいビジネス特性で、安定した収益化のためには運用収益や管理事業の拡大が鍵。

5. 総括

短期はFY2027の開発引渡・資産売却と仲介好調で増収が明確。中期（3年）は再エネ・物流・運用収益の積上げで安定化が期待される一方、高レバレッジと金利上昇が収益性の最大リスク。投資家はプロジェクト進捗と金利コスト動向を注視すべき。

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