オープンハウスグループ（3288）

株式会社オープンハウスグループ

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が1兆円を突破（1,023,402百万円）し、売上・利益ともに過去最高を更新
• 営業利益は前年同期比+18.3%の120,959百万円と増益を達成、戸建関連・マンションの改善が寄与
• 通期業績予想を上方修正し、株主還元を強化（期末配当/自己株式取得の拡充）

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決算数値概要

• 売上高: 10,234.02億円 (前年比 +8.9%)
• 営業利益（経常利益）: 1,209.59億円 (前年比 +18.3%)
• 純利益: 812.60億円 (前年比 +15.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年通期予想を上方修正：売上高1,500,000百万円、営業利益180,000百万円（アップサイドに一本化）
• 配当・自社株買い強化：通期配当を205円（期末105円）に増配、自己株式取得枠を最大250億円（取得株式は消却予定）に設定
• 第3四半期実績好調を受け、戸建関連の進捗・マンションの契約回復を踏まえ業績見通しを修正

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好材料（ポジティブ要因）

• 需要堅調：都市部での戸建需要および収益不動産向け投資需要が強く、販売契約が高水準で推移している点
• 収益性改善：マンション事業の損益改善（前年は損失→今期は黒字）や戸建関連の粗利率改善が営業増益を牽引
• 株主還元強化：増配（通期205円）と大規模な自己株式取得・消却計画によりEPS向上・株主還元が明確化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 棚卸資産の増加：棚卸資産（販売用不動産・仕掛品）が前年末比約1,379.7億円増と運転資金および在庫リスクが拡大
• 借入金・金利負担の増加：短期・長期借入金が増加し、支払利息が増加（支払利息は7,506百万円）、金利上昇局面での負担増が懸念
• 引渡集中の季節変動：マンションの引渡しが第4四半期に集中しており、引渡時期の偏りが業績のタイミングリスクを増大させる可能性がある

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1. 成長期待のポイント

オープンハウスグループは2026期通期予想で売上1.5兆円（+約12%）、営業利益1,800億円（+約23%）を掲げ、戸建中心の販売好調・マンション引渡集中・収益不動産の投資需要で今後3年は増収基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

都市部戸建関連事業の継続成長

• 都市部で「手の届く価格帯」戸建の需要が高く、契約・引渡が安定している（販売契約高・契約件数とも高水準）。
• 2026期会社予想で戸建関連売上は約7,569億円（前期比約+12%）と想定、粗利率改善で営業利益率も堅調。
• 棚卸資産（販売用不動産・仕掛）が大幅増（約9,080億円）で引渡在庫が積み上がり、今後の売上原資が確保されている。

マンション事業とプレサンスの拡大

• マンションは契約進捗率高く、2026期は引渡が第4Qに集中する想定で短期的な売上急増につながる（会社はマンション売上を1,000億円目標）。
• プレサンスは関西・中部で供給実績が高く、2026期営業利益の拡大が見込まれる（プレサンス営業利益目標約310億円）。
• 単価上昇・供給制約の中、好立地物件中心の収益性確保が寄与。

収益不動産・米国不動産需要と財務余力

• 国内外の投資家による収益不動産需要は底堅く、収益不動産事業は売上・利益ともに増加基調（2026期想定約2,353億円売上）。
• アメリカ不動産のワンストップ提供（物件選定・資金調達・管理）が拡大し、手数料・管理収入で安定的収益化。
• 財務は自己資本比率約38%、ネットD/E約0.7倍、利払余力（インタレスト・カバレッジ約16倍）と投資余力（3年投資計画5,000億）を両立。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画をベースにすると、直近FY（2026期）で売上は約+11〜12%成長、営業利益は+20%超の大幅増を想定。中期（3年）では戸建とプレサンスの拡大により年平均売上成長率は概ね8〜12%レンジ、営業利益は利益率向上でそれ以上に伸びる見込み。3カ年の累積当期純利益目標は約3,120億円、株主還元（総還元性向40%以上）と自己株取得・消却も成長と並行。

4. 課題・リスク

• マクロ：住宅需要は堅調だが、金利上昇や景気悪化で住宅ローン需要や投資マインドが急変すると販売・価格に直撃。円相場や金利変動は海外事業収益にも影響。
• 在庫・資金：棚卸資産増加は将来収益源だが、引渡遅延や価格下落リスクがあると資金繰り悪化・評価損に繋がる。短期借入増加は金利負担増を招く。
• 事業集中リスク：戸建・マンション・収益不動産で一部地域・セグメント依存があり、地価下落や需給悪化が業績に直結する可能性。

5. 総括

短中期は物件引渡・契約高・投資需要に支えられ増収増益が期待できる。財務余力と積極的な投資・株主還元方針が追い風だが、金利・不動産市況の逆風や在庫評価リスクが業績実現の鍵となる。

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