野村不動産ホールディングス（3231）

野村不動産ホールディングス株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は191,064百万円（＝1,910.64億円）、前年同期比△13.7%と減収。
• 営業利益は25,540百万円（＝255.40億円）、前年同期比△30.6%と大幅減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は14,728百万円（＝147.28億円）、前年同期比△36.5%。
• セグメントでは住宅が最大セグメントながら減収（101,115百万円、△14.7%）、都市開発の事業利益が50.6%減と構造的な利益圧迫。海外は小規模売上で事業損失に転落（事業損失1,656百万円）。

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決算数値概要

• 売上高: 1,910.64億円 (前年比 △13.7%)
• 営業利益: 255.40億円 (前年比 △30.6%)
• 純利益: 147.28億円 (前年比 △36.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期（2026/4–6）は前年同期間（2026年３月期第1四半期）比で売上高・利益ともに著しい減少（売上△30,354百万円、営業利益△11,264百万円）。
• 財務・資金調達面で短期調達が増加：コマーシャル・ペーパーが＋72,000百万円、短期借入金が＋32,463百万円（第1四半期末の負債増を反映）。
• 通期業績予想および配当予想に変更なし（会社は既存の通期見通し／配当方針を維持）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 依然として黒字を確保：営業利益は前年比減でも255億円の規模を維持しており、事業基盤は堅調。
• 流動性確保の動き：現金及び預金が増加（＋10,164百万円）、短期資金で運転資金・投資対応力を維持。
• 通期見通し・配当方針の据え置きにより、経営側の見通しの安定性が示されている点は投資家にとって安心材料。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 主要KPIが二桁減：売上・営業利益・純利益ともに前年同期比で大幅減少し業績の勢いが弱い。
• セグメントの偏りと弱さ：都市開発の事業利益が半減、海外セグメントは事業損失に転じるなど収益構造の脆弱化が懸念。
• 短期調達の増加：コマーシャル・ペーパーや短期借入の増加は金利・リファイナンスリスクの上昇を示唆。

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1. 成長期待のポイント

2027年3月期会社予想で売上高は942,505百万円→1,080,000百万円（+14.6%）と上方基調。住宅販売と都市開発の大型案件、資産運用比率拡大で今後3年は高単価案件の獲得による年率中位〜高位成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

住宅販売の回復とパイプライン

• 会社計画で住宅売上は433,408百万円→500,000百万円と大幅増を想定しており、新築分譲の供給増が収益を牽引。
• ステージ別（仕掛・開発用）在庫や前渡金の増減により引渡しタイミングで売上が変動するが、着工・竣工スケジュールは中期収益の基礎。
• シニア住宅やホテル等の高付加価値商品も拡充しており、1戸当たり収益の底上げ効果が期待される。

都市開発（オフィス・商業・再開発）

• 都市開発は大型プロジェクトの完成が収益に直結。都市開発売上は増額見込みだが事業利益はプロジェクト構成で上下。
• 賃料回復やリーシング改善が進めばストック収益（賃貸）比率の上昇で収益の安定化に寄与。
• 大型案件の引渡し・販売タイミングの実現が鍵で、事業スケジュール管理が重要。

資産運用・仲介・運営管理によるストック化収益

• 資産運用は運用受託・ファンド運用の拡大で売上拡大を計画（例：資産運用売上16,340百万円→25,000百万円の想定）。
• 仲介・CRE、運営管理は手数料・管理受託で比較的安定したキャッシュを生み、営業利益の下支えに有効。
• REITや私募ファンド等の運用収益・持分投資が増えれば、事業利益にプラス寄与する構造。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027年予想（売上1,080,000百万円、営業利益140,000百万円）をベースに、以降は既存パイプラインの着実な竣工・引渡しと資産運用比率拡大で年率3–5%程度の安定成長を想定すると、2026→2029の売上CAGRは概ね約8%（ベースケース：942,505→約1,191,000百万円）程度、営業利益CAGRは3–6%のレンジが現実的な見込みとなる。

4. 課題・リスク

• 金利上昇や資金調達コスト増でプロジェクト採算が悪化するリスク。
• 建設コスト・資材価格や人手不足による工期遅延で引渡しが後ろ倒しになれば収益計上が先送りに。
• オフィス需要の地域差やリモートワーク定着による賃料下落、海外事業の為替・現地市況変動。
• レバレッジ（短期借入・CP）拡大による流動性リスクや市場センチメント悪化時の資産評価下落。

5. 総括

短中期は住宅・都市開発の大型案件と資産運用の拡大で増収基調が期待される。想定達成で売上は高単年伸長→その後は安定成長へ移行する公算だが、金利・コスト・スケジュール管理が業績実現の最大の鍵。

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