ありがとうサービス（3177）

株式会社ありがとうサービス

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は60.89億円（前年比 +11.4%）、営業利益は6.72億円（前年比 +65.3%）と収益性が大幅改善
• 親会社株主に帰属する中間純利益は4.46億円（前年比 +64.2%）で着実に増益
• セグメントでは「リユース事業」が主導（売上・利益ともに大幅増）、地方創生事業は依然赤字だが損失幅は縮小

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決算数値概要

• 売上高: 60.89億円 (前年比 +11.4%)
• 営業利益（経常利益）: 6.72億円 (前年比 +65.3%)
• 純利益: 4.46億円 (前年比 +64.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• リユース事業が好調で既存＋出店効果によりセグメント利益が拡大（リユース売上：46.88億円、セグメント利益8.54億円）
• 店舗数の状況変化：リユース115店、フード24店、地方創生6施設（前期比で地方創生の施設数減少）・合計145店舗に調整
• 通期業績予想は据え置き（売上11,398百万円、営業利益944百万円、親会社株主に帰属する当期純利益492百万円）

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好材料（ポジティブ要因）

• リユース事業の収益力強化：売上・利益ともに大幅増で全体業績を牽引（セグメント利益改善が営業利益押上）
• 財務基盤の改善：中間末の自己資本比率は54.8%へ上昇し、現金預金も増加傾向で安全性向上
• 海外展開・出店推進：タイ・バンコクへの出店など成長投資を継続し、収益源多様化の芽あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 地方創生事業は依然として赤字（中間で営業損失約0.77億円）で、事業再編が継続課題
• 物価・光熱費等コスト上昇の影響を指摘（決算資料でもコスト上昇への言及あり）で、今後の利幅維持に不確実性
• グローバルな地政学リスクや海上輸送の不安定化が原材料・物流コストに影響する可能性がある旨の注意喚起

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1. 成長期待のポイント

リユース事業（ハードオフ／ブックオフ）が主力で国内外の連続出店と既存店改修で売上・採算性が回復中。2027中間で売上+11.4%、営業益+65.3%と改善。今後3年は出店・海外拡大とオペレーティングレバレッジで緩やかな増収増益が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

リユース事業の継続拡大（国内連続出店＋海外展開）

• 事業規模：直近期にリユースが全体の約77%を占め（FY2026：8,551百万円／11,398百万円）、中核収益源である。
• 実績：2027中間のリユース売上は4,687百万円（前年同期比+15.5%）、セグメント利益も大幅増加。
• 拡張戦略：国内で連続出店の準備（九州など）と海外（タイ・カンボジア等）展開で店舗数・販売チャネル拡大を継続。

収益性改善とオペレーション効率化（改修・人材育成）

• マージン改善：FY2026営業利益率約8.3%→2027中間で約11.0%に上昇。Q1ではさらに高く約13.1%を記録し、固定費分散で改善効果が出ている。
• 店舗改修・機材更新、店長・リーダー育成により客単価・回転を高め、既存店収益性を向上中。
• 在庫（商品）増加も売上増に貢献しており、営業CFは堅調（中間期で約516百万円の収入）。

地方創生・フードサービスの選択と集中（損益改善）

• フード事業は安定した売上基盤（FY2026：2,484百万円）で、設備更新等で顧客対応力を維持。
• 地方創生事業は構造調整中で、売上減少ながら損失は縮小（中間期のセグメント損失は76.7百万円→前年同期101.4百万円）。
• 将来的には成長見込みのある事業へ経営資源を集中することでグループ全体の収益性改善を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の好調（中間で売上+11.4%、営業益+65.3%）を受けつつ、会社は通期予想を据え置いているため短期は出店投資と既存店改修の影響が混在する。標準シナリオでは売上CAGRで年率3–5%、営業利益はオペレーティングレバレッジで年率5–10%程度の改善を想定。強めシナリオでは海外出店と既存店効率化が想定どおり進み、売上CAGR6–8%、営業益CAGR15%超も可能。

4. 課題・リスク

• 出店採算性：新規出店・海外展開が期待通り収益化しないと投資回収が延びる。
• コスト圧力：原材料・物流・光熱などの上昇が長期化するとマージン改善が毀損。
• 地政学・為替リスク：海外仕入・物流の不安定化（海上輸送リスク等）が収益を圧迫する可能性。
• 地方創生事業の構造改革遅延：撤退や再編が想定より長引くとグループ業績に下振れ要因。
• 競争・需給：中古品マーケットの競合激化や消費マインド悪化で販売ペースが鈍化するリスク。

5. 総括

リユース事業の成長と既存店収益性改善が柱で、今後3年は出店拡大とオペレーション改革で緩やかな増収増益が期待される。一方、海外展開の採算確保と地方創生の再構築が中期業績の鍵となるため、出店採算とコスト動向を注視すべき銘柄である。

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