レスター（3156）

株式会社レスター

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は191,420百万円（1,914.20億円）、前年同期比+43.4%と大幅増収
• 営業利益は9,640百万円（96.40億円）、前年同期比+487.2%と大幅な増益（採算改善とクロスセル寄与）
• 通期業績予想を上方修正・配当予想を増配（通期売上予想を700,000→750,000百万円、年間配当予想を135円→145円に修正）

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決算数値概要

• 売上高: 1,914.20億円 (前年比 +43.4%)
• 営業利益: 96.40億円 (前年比 +487.2%)
• 純利益: 54.30億円 (前年比 +1,458.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年3月期通期業績予想を上方修正（売上高：700,000→750,000百万円、営業利益：18,000→26,500百万円）
• 配当予想を増配（年間135円→145円に修正）を発表（2026年8月7日）
• プリバテックを当社直下のデバイスBUへ移管し、エンジニアリング機能を強化。またインドでRashi社と合弁設立の契約締結（中期的に100億円超の事業規模目標）

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好材料（ポジティブ要因）

• 生成AI・データセンター向け需要拡大により一部商材の価格上昇と売上拡大が発生し、粗利改善に寄与
• グローバル展開・ラインカード拡充（FRAMOS関連の取得等）や海外合弁がクロスセルを促進、海外売上が寄与
• 財務指標はネットDEレシオが0.9倍で安定圏内（資本性考慮後）、配当増額で株主還元姿勢を強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 棚卸（在庫）や売掛の増加により運転資金が拡大、短期借入金が増加（短期借入金92,066百万円）し流動負債が増加
• 為替変動や一部商材の需給ひっ迫による市況変動リスクが利益へ影響しやすい（外部環境依存）
• IT＆SIerやEMSなど一部事業の利益率低下（IT＆SIerは前年同期比で減益）やエコソリューションの収益変動が懸念される

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1. 成長期待のポイント

半導体・データセンター向け需要拡大とラインカード拡充、海外M&A/JV（インドJVやFRAMOS買収）を背景に、2027年度に大幅増益を見込み、今後3年はデバイス事業主導で高率成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

デバイスBU（半導体/電子部品）の拡販

• 生成AIやデータセンター向けの旺盛な需要で一部商材の価格上昇とマージン改善が継続。
• ラインカード拡充（欧米の代理店権取得など）とクロスセルで顧客ベース・商材幅を拡大。
• デバイスBUは連結売上の大半を占め、業績の牽引役（FY2027計画では約9割水準の寄与想定）。

海外展開・M&A・JVによる成長加速

• 欧米の代理店事業取得や子会社化でグローバル販売網を強化し、産業機器領域での拡販を促進。
• インドのRashi PeripheralsとのJVで車載・センシングなどを強化し、中期で100億円超の事業規模を目指すと公表。
• M&Aによるラインカード・技術（FAE）や現地販売力の獲得が短期で実収益化しやすい。

エンジニアリング機能強化とBU再編によるシナジー

• プリバテックのデバイスBU移管などで設計・FAE等のエンジニアリング機能を統合し、高付加価値商材・受託設計で付加価値率向上を狙う。
• IT&SIer、システムBUとのクロスセールにより顧客単価とストック性を高める施策を推進。
• EMSは短期変動ありだが、車載など高付加分野へシフトで安定化を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のFY2027予想は売上約7,500億円（前期比+18.9%）、営業利益265億円（前期比+58%）と大幅増。以降はDevice主導で成長はやや鈍化すると仮定し、ベースケース（FY2028:+8%、FY2029:+6%）で試算するとFY2026→FY2029の売上CAGRは約10.8%程度、営業利益はマージン改善で年次換算20～30%台の増益が見込まれる（前提：半導体市況継続、M&A/JVの順調な統合）。

4. 課題・リスク

• 半導体・データセンター市況の変動（需給改善の反動や価格下落）が収益に直結する点。
• 為替（円安/円高）や資材・物流コスト、エネルギー価格の変動が利益率を左右。
• M&A/JVの統合リスクや投資回収の遅延、インドJVや欧米事業の現地化失敗リスク。
• 在庫・売掛の増加による運転資本負担増（資金調達コスト上昇）と短期借入金増加による流動性リスク。
• エコソリューション等一部事業の競争激化や規制・政策リスク（新電力市場等）。

5. 総括

デバイス事業の強い追い風とグローバル展開・エンジニアリング強化で短期は高成長が見込まれる。投資判断は、半導体市況の持続性、M&A/JVの実行力、為替と運転資本動向を注視して行うのが妥当。

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