クリエイトＳＤホールディングス（3148）

株式会社クリエイトＳＤホールディングス

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比6.5%増の1,295.40億円と増収を確保（EDLP施策と既存店の堅調さが寄与）
• 営業利益は前年同期比4.1%減の54.04億円、純利益も前年同期比5.2%減の37.88億円と減益（販管費増や季節商材の不振が影響）
• 2026年6月に食品スーパー4店舗を有する株式会社やおふくを子会社化し、食品事業の拡充を図る（連結範囲の変更）

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決算数値概要

• 売上高: 1,295.40億円 (前年比 +6.5%)
• 営業利益（経常利益）: 54.04億円 (前年比 △4.1%)
• 純利益: 37.88億円 (前年比 △5.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社化：2026年6月25日付で株式会社やおふく（食品スーパー4店舗）を取得し連結化（連結範囲の重要な変更）
• 配当予想の維持・増配方針：2027年5月期の通期予想配当は年間96円（中間48円・期末48円）と前期93円から上ブレの見込み（会社公表）
• 店舗数増加：第1四半期末の店舗数は合計881店舗（ドラッグストア815、食品スーパー13、調剤合計492等）と前期末から増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 既存店の売上増とEDLP施策の継続により安定した売上基盤を確保（既存店売上は前年超え）
• 調剤事業が好調（処方箋応需枚数・単価ともに堅調、調剤部門の売上は大幅増）で収益源の多様化に寄与
• 食品スーパーの連結化により食料品売上の拡大が期待（食料品の売上構成比高く、Q1での伸長も確認）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・純利益が減少（販管費の増加＝人件費や賞与引当金増、季節商材の天候影響などで利益率低下）
• 競争激化・価格競争や薬価・調剤報酬改定リスクなど外部環境の不確実性が継続
• M&Aや新規事業統合に伴う固定資産・のれんの増加および統合リスク（費用増・シナジー発現の遅れの可能性）

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1. 成長期待のポイント

クリエイトSDは出店・M&Aによる物理チャネル拡大と調剤拡大、食品領域強化で売上拡大を見込む。会社予想では2027年5月期売上541,000百万円（前年比+8.8%）で、今後3年は年率概ね7–9%程度の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

出店・M&Aによる店舗網拡大

• 直近Q1でドラッグストア815店、食品スーパー13店、合計881店舗へ拡大。期中も新規出店を継続（Q1はドラッグストア5店出店）。
• 2026年6月に食品スーパー4店を取得するなどM&Aで食品チャネルを強化し、食料品売上（Q1：55,379百万円、前年比+5.8%）の底上げを実現。
• 出店と併設調剤薬局の拡大により商圏拡大・リピーター増加を図る。

調剤（薬局）事業の伸長と単価向上

• Q1で調剤売上17,424百万円（前年比+14.0%）、調剤部門の処方箋枚数・単価が堅調に推移しており、高付加価値化が進む。
• 併設調剤薬局の増加（Q1は併設5開局）で薬剤収益の比率上昇、客のクロスセル効果で物販も波及。
• 近隣医療機関との連携や各種加算の算定強化で利益率向上余地。

EDLP戦略・既存店強化と食品比率の向上

• EDLP（エブリデイ・ロープライス）による既存店売上の安定化（既存店売上は前年超え）で需給の底堅さを確保。
• 食品比率が高く（Q1の総売上の大きな比重を占める）、食品強化は粗利確保の鍵。生鮮・スーパー事業の拡大で客単価向上が期待。
• 改装・増床による売場最適化で販売効率改善の余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想（2027年5月期売上541,000百万円、+8.8%）を起点に、出店・M&Aと調剤拡大が奏功すれば売上は年率約7–9%の成長が現実的。営業利益は出店投資と人件費・物流コストの影響で当面は横ばい〜微増の見通しだが、調剤比率上昇や食品シナジーで営業利益率は中期で4.5〜5.0%水準に回復する可能性がある。ベースケースでは3年後に売上600〜650十億円レンジ、営業利益は25〜33十億円レンジ想定。

4. 課題・リスク

• 価格競争・出店攻勢激化で既存店の伸びが鈍化すると成長鈍化。Q1で天候影響による季節商材不振も確認。
• 調剤報酬や薬価改定、医薬品規制の変更は収益に直接影響。制度リスクは不確実性が高い。
• M&Aの統合リスク（人員・システム統合、在庫最適化）と出店投資の回収遅延。人件費や物流コスト上昇もマージン圧迫要因。
• マクロ（個人消費の減速、地政学リスク）や為替の影響は限定的だが業績に影響を与える可能性あり。

5. 総括

クリエイトSDは出店・M&Aと調剤強化、食品比率向上を通じて今後3年で売上7–9%年率成長が見込める。ただし調剤報酬改定や価格競争、M&A統合の実行力が成否を分けるため、投資判断は既存店トレンドと調剤収益性の推移を注視することが重要。

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