富士山マガジンサービス（3138）

株式会社富士山マガジンサービス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で微増、取扱高・デジタル事業の寄与が継続し売上は29.30億円（+2.4%）を確保
• 営業利益は30百万円（0.30億円）と約39.5%の減益、足元で収益性が悪化（販管費・投資先行が要因）
• 親会社株主に帰属する中間純損失は△12百万円（△0.12億円）、中間での最終損失計上となった点は注意材料

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決算数値概要

• 売上高: 29.30億円 (前年比 +2.4%)
• 営業利益（経常利益）: 0.30億円 (前年比 △39.5%)
• 純利益: △0.12億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：当中間期に連結除外1社（クリエイト研究会株式会社）が発生し、連結範囲に変動あり（注記）
• 中間期業績は期中に業績予想修正（2026/7/31）を実施したが、子会社業績やのれん償却等により修正後予想を下回る着地
• 財務面は現預金が増加（中間期末：現金及び預金 33.09億円）、一方で短期借入金を100百万円（1億円）増加させ資金調達を実施

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好材料（ポジティブ要因）

• デジタル事業の拡大：デジタル雑誌関連（magaport等）が売上の約41.7%を占め、第2の柱として成長継続
• 会員基盤の積み上げ：総登録ユーザー数は約4.50百万名（前期末比増加）、ストック型収益基盤は維持・拡大余地あり
• 営業CFはプラス（中間期：約4.99億円の営業CF）で、手元資金は厚く運転資金・投資に対応可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• コア事業の収益悪化：紙雑誌関連の市場縮小と、クレジットカード本人確認厳格化による継続課金エラーで継続課金ユーザー数が減少し収益性悪化
• 販管費・先行投資増加：人件費、SEO・コンテンツ投資、M&A関連費用や株主優待コスト増加が営業利益を圧迫
• のれん償却等の会計負担増：子会社業績の落ち込みに伴うのれん償却等が利益を押し下げている点は今後の負担要因となり得る

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1. 成長期待のポイント

雑誌販売の紙市場は長期で縮小する一方、デジタル取次（読み放題等）と購読者データの活用、EdTech等の新規柱で収益のデジタル化が進む。直近会社計画は2026年度売上約61～62億円（前年比約+6%）で、次の3年はデジタル比率拡大で緩やかな増収を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

デジタル雑誌取次（読み放題）・magaportの拡大

• 読み放題中心のデジタル取次が既にグループ売上の約4割を占め、継続成長が見込まれる。
• 電子化・記事単位配信、電子図書館サービス等の新商流でマネタイズ拡大余地がある。
• 電子雑誌市場は直近でプラス成長（例：2024年は前年比約+6%程度）と紙の落ち込みを部分的に補完。

Fujisan VCS・出版社向け業務請負（アウトソーシング）強化

• 出版社からの定期購読業務移管（顧客管理〜配送一括受託）で安定したストック型手数料が増加。
• 法人顧客開拓や配送・コールセンターの外注化による収益性改善余地がある。
• 既存会員基盤（登録ユーザー数約440万）を活用したクロスセル・会員課金率向上施策が効く。

EdTech（Fujisan Academia Group）とM&Aによる新規収益柱

• EdTechは現在比率は小さいが、合格実績や教室拡大で安定収益化を目指す（サブスク化余地あり）。
• M&Aで趣味嗜好領域（例：買収した専門誌・EC事業）を拡張し、雑誌データ×コマースの掛け合わせを強化。
• 中長期で「雑誌データベース→会員DB→サービス化（イベント・物販）」の横展開により客単価上昇を期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

紙市場の年次下落をデジタル取次と業務請負でカバーし、売上は年率で概ね＋3〜6%程度の緩やかな成長を想定。営業利益はデジタル比率の上昇と業務効率化で改善の余地があるが、のれん償却・M&A関連費用や会員維持コスト次第で変動。現行ガイダンス（2026年度 売上約61.8億円、営業利益は低水準）を起点に、成功シナリオで3年累計で売上＋10〜20%レンジの達成が現実的。

4.課題・リスク

（1）紙雑誌市場の長期縮小（2015→2025で約7%/年程度のマイナスCAGR推定）が続く点。
（2）継続収入の鍵であるクレジットカード課金の本人確認強化による決済エラー・継続率低下リスク。
（3）M&A関連ののれん償却、買収費用、株主優待コスト増等が短期利益を圧迫。
（4）セキュリティ事故やWEB遮断が会員獲得・信頼に与える影響。
（5）デジタル化での競争激化（他電子書店・配信プラットフォーム）に伴う取次手数料圧力。

5. 総括

「紙の縮小」を前提にデジタル取次と出版社向けアウトソーシング、そしてEdTech等の新規柱で収益構造転換を進める局面。次の3年は売上は緩増が期待されるが、利益面はM&Aコストや継続課題の克服が鍵。投資判断はデジタル取次の成長率と会員継続率改善の実績を注視することが重要。

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