マーケットエンタープライズ（3135）

株式会社マーケットエンタープライズ

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は262.30億円（前年比 +5.9%）と増収だが、モバイル事業の損益悪化により連結ベースで増収減益に着地
• 営業利益は0.72億円（前年比 △88.4%）、経常利益は0.35億円と大幅減益、親会社株主に帰属する当期純損失は△0.76億円を計上
• ネット型リユース事業は増収増益（個人向け商材の伸長・粗利率改善）、一方モバイルは回線数は増加するも粗利率低下・大口解約の一時損失が発生

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決算数値概要

• 売上高: 262.30億円 (前年比 +5.9%)
• 営業利益: 0.72億円 (前年比 △88.4%)
• 純利益: △0.76億円 (前年比 △115.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• モバイル事業で期末に大口回線解約が発生し、ショット型収入が計画未達。これが通期のセグメント損失（約△3.60億円）につながった
• 販管費率の圧縮（前期31.6%→当期30.5%）は継続し、リユース事業の生産性改善でセグメント利益は確保できたが、モバイルの粗利悪化を相殺できず減益に
• 法人税等調整額や繰延税金資産の取り崩し等の影響で当期純損失を計上（税務関連の影響が最終損益に大きく寄与）

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好材料（ポジティブ要因）

• ネット型リユース事業が堅調：個人向け商材が好調でセグメント売上高・粗利率とも改善（セグメント利益1,353百万円）
• 「おいくら」自治体連携の拡大（期末時点で336自治体、人口カバー率約49.7%）によりtoG収益化の拡大余地あり
• モバイル事業は保有回線数が15万回線超とストック基盤を確立中。2026年10月の料金改定でARPU改善を見込む（長期ではストック化により安定化）

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悪材料（ネガティブ要因）

• モバイル通信事業の粗利率悪化（前期27.7%→当期19.2%）と大口解約による一時的なショット収入欠損で、セグメント損失が発生し連結業績を大きく毀損
• 税務面（繰延税金資産の取崩し・法人税等調整額の計上）による純利益圧迫で当期純損失計上、純資産・キャッシュへの悪影響リスクあり
• 営業CFは△1.06億円（営業CFがマイナス）に転じ、手元現金が約14.77億円まで減少。短期的な資金繰り・投資余力に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

リユース事業の高回転化・AI活用と「おいくら」自治体連携拡大で安定成長基盤を構築。モバイルは料金改定（+540円/月、年間約9.7億円想定）でARPU改善→ストック収入化を進め、3年で営業利益回復が期待される（2027予想 営業利益350百万円）。

2. 成長ドライバー別の分析

ネット型リユース（個人向け商材＋在庫回転）

• 個人向け商材が伸長し高回転（個人向け在庫回転率：22.8回）で収益性向上。個人向け商材売上YoY+13.4%の実績あり。
• 出品作業DX・AIによる生産性向上（撮影編集自動化、生成AIで商品情報作成）で販管費比率を下げつつ粗利拡大。
• 都心（新宿）での買取専門店展開により高単価仕入を強化し仕入量とSKU品質を改善。

「おいくら」：自治体（toG）と加盟店プラットフォーム化

• 自治体連携数は急拡大（期末で336自治体、人口カバー率約49.7%）→安定的な買取依頼流入が確保され依頼獲得コスト低下。
• GIGAスクール端末等大型toG案件（例：坂戸市 Chrome端末8,700台）の買取で短期にまとまった商流獲得が可能。
• 加盟店課金型／手数料型ビジネスは高利益率化の余地が大きく、早期黒字化に寄与。

モバイル通信：ARPU改善とストック化への構造転換

• 2026年10月に月額料金改定（想定＋540円/月）で年間約9.7億円の増収効果見込み。短期の解約は見込むが中期で粗利率改善。
• 保有回線は拡大基調（15万回線超）。ショット型（新規獲得時の販売奨励金）依存からARPU重視のストック収入へ移行。
• ただし、新規獲得の広告効率改善が前提：CPA改善が進めば営業利益率は大幅改善（2026はセグメント損失→2027で黒字化想定）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2027期）：売上は横ばい〜小幅増（会社見通し 26,580百万円）、営業利益はモバイルの構造転換とリユースの生産性改善で増益（見込み350百万円）。中期（2028以降）：料金改定の通期効果と保有回線回復、自治体toGの収益化が寄与し、売上は30,000百万円程度への回復・拡大、営業利益率の顕著な改善が期待される。リユース市場自体の追い風（2009→2024のCAGR約6.2%、2024市場規模約3.3兆円）が下支え。

4.課題・リスク

• モバイル：料金改定後の解約率や広告CPAが改善しない場合、回線数減少でストック収入が伸び悩む。既に大型解約で2026期にショット収入が毀損。
• 競争環境：モバイルは価格競争が激しく、ARPU改善の持続性は不確実。
• 外部要因：中古自動車・農機具は国際情勢や物流変動に影響（中東情勢で輸出鈍化の実績あり）。
• キャッシュ／税務：2026期は繰延税金資産取り崩しや営業CF悪化、現金残高減少（1,477百万円）を記録。成長投資と短期資金繰りの両立が必要。
• 実行リスク：AI導入、新店舗・toG収益化が計画通り収益に結びつかない可能性。

5. 総括

リユース基盤の高回転化と自治体連携で安定収益を確保しつつ、モバイルのARPU改善とストック化が成功すれば3年で営業利益は回復軌道へ。だがモバイルの解約動向・広告効率とtoG収益化の実行性が成否の分岐点のため、四半期ごとのモバイル黒字化と自治体案件の収益化確認を重視した投資判断が妥当。

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