オーシャンシステム（3096）

###（株式会社オーシャンシステム）

令和9年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比4.2%増の249.99億円と堅調に推移
• 営業利益は6.39億円（前年同期比 +0.9%）とほぼ横ばいだが、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.26億円（前年同期比 △8.8%）と減少
• 業務スーパー事業が堅調（売上＋7.2%、セグメント利益＋11.1%）、一方スーパーマーケット事業の利益は減少（セグメント利益△16.8%）

---

決算数値概要

• 売上高: 249.99億円 (前年比 +4.2%)
• 営業利益（経常利益）: 6.39億円 (前年比 +0.9%)
• 純利益: 4.26億円 (前年比 △8.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 令和9年3月期の業績予想（通期）は変更なしと発表（現時点で修正無し）
• 令和8年4月に「熱烈中華食堂日高屋新潟駅万代口店」を開店、メディア露出もあり来店客数・売上が想定を上回る成果
• 自己株式の取得が進行（期末自己株式数が前期末1,457,150株→当第1四半期1,509,050株へ増加）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 業務スーパー事業の堅調な成長：売上・利益ともに前年同期比で増加し、収益の柱として寄与
• 新業態（フランチャイズの日高屋）の出店が早期に想定超の集客・売上を示し、成長ドライバーの可能性あり
• 自己資本比率が前期比で上昇（48.3%→49.6%）し、財務体質の改善が進行

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期純利益の減少（△8.8%）：特別損失（災害損失等）や法人税等の増加が寄与しており利益面に下押し圧力
• スーパーマーケット事業のセグメント利益が大幅減（△16.8%）で、価格訴求の強化に伴う粗利率低下が目立つ
• 原材料・包装資材価格上昇、人手不足による人件費増などコスト面の上振れリスクが依然存在

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

オーシャンシステムはFY8売上96,055百万円→FY9会社予想102,600百万円（+6.8%）、Q1は24,999百万円（+4.2%）。業務スーパーが主力で出店・改装効果と新業態（日高屋）展開により、今後3年は売上CAGR約5〜7%程度の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

業務スーパー事業の拡大

• Q1：業務スーパー売上139億28百万円（前年同期比+7.2%）、セグメント利益も増加（+11.1%）。
• 直営店の移転・改装で売場拡大や駐車場増設を実施し、既存店の収益性向上を図っている。
• フランチャイズ連携（神戸物産PB等）やエリア販促（チラシ・合同セール）で客数・客単価の底上げが見込まれる。

新業態・既存スーパーの差別化（フランチャイズ／日高屋含む）

• 令和8年4月に「熱烈中華食堂日高屋新潟駅万代口店」を出店、来店客数・売上が計画を上回るなど新業態の実績化が確認されている。
• スーパーマーケットでは「活気」「鮮度感」「お得感」の強化、重点商品の露出拡大や大総力祭等の販促再開で客単価改善を図る。
• 新業態展開は既存店舗の集客相乗効果や非食品比率の改善にも寄与する可能性がある。

受託製造・食材宅配・業務効率化による利益率改善

• 弁当給食の受託製造（千葉工場）やヨシケイによる施設向け拡販で収益基盤を多角化。Q1は受託製造堅調、食材宅配は原価改善で収益性向上。
• デジタル化・業務効率化、中期経営計画に基づくコスト管理で販管費比率の抑制が期待される。
• 投資（改装・設備）後の営業レバレッジで営業利益の伸びが売上以上に期待できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画通りFY9は売上102,600百万円（+6.8%）、営業利益2,169百万円（+21.4%）を想定。以降は出店・改装効果と業務スーパーの堅調推移、新業態の拡大で年率約5〜7%の売上成長、営業利益は営業レバレッジと効率化でそれ以上（FY9の改善を維持できれば営業利益CAGRは10%超のシナリオも想定）となるイメージ。

4. 課題・リスク

• 価格競争激化と原材料・包装資材、人件費の上昇で売上総利益率が低下するリスク（Q1で既に総利益率低下の記載）。
• 新規出店／新業態の採算性が計画を下回ると投資回収が遅延する可能性。
• 地域競合の出店、景気・消費者の節約志向、中東情勢等によるコスト変動が業績に影響。
• 自然災害や突発的な損失（Q1で災害損失計上あり）や店舗運営上の人手不足が業績に響く懸念。

5. 総括

業務スーパーの出店・改装効果と新業態（フランチャイズ）展開を柱に、今後3年は売上CAGR約5〜7%程度、営業利益は効率化でそれ以上の成長が見込める。ただし原価・人件費上昇や競争激化が利益率の鍵となる。

元資料（PDF）を開く