東京一番フーズ（3067）

株式会社東京一番フーズ

2026年9月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は微減だが、店舗オペレーション改善と養殖事業による原価抑制で営業利益は増加（売上56.03億円、営業利益2.46億円）。
• 主力の飲食事業は売上減とともにセグメント利益が大幅減（飲食セグメント利益2.00億円、前年同期比△28.0%）。
• 外販事業が黒字転換、不動産賃貸も収益拡大と事業の裾野拡大が進展（外販セグメント利益0.47億円、不動産賃貸セグメント利益0.55億円）。

---

決算数値概要

• 売上高: 56.03億円 (前年比 △1.4%)
• 営業利益: 2.46億円 (前年比 +2.3%)
• 純利益: 1.68億円 (前年比 △4.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 養殖事業と連携した原価安定化の効果で全体の利益率は改善傾向。ただし飲食の採算改善が追い付かずセグメント利益は減少。
• 海外展開の進展：米国2号店を2026年5月に開店（開店初期費用が短期的に発生）。
• 不動産賃貸事業の賃貸収入が拡大し、当期に収益寄与期間が増加（不動産売上・利益大幅増）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 垂直統合（養殖→外販→飲食）によるSCM強化で原価コントロールが可能になり、中長期での収益安定化が期待。
• 外販事業の黒字転換と不動産賃貸の収益拡大で収益源が多様化、営業リスク分散に寄与。
• 営業利益が売上減でも改善しており、店舗オペレーションと人員最適化の取り組みが成果を上げている。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 主力の飲食事業でセグメント利益が大幅減（△28%）と、コア事業の採算性改善が未だ不十分。
• 海外（米国）出店は将来の成長要因だが、短期的には賃金高騰や現地税制不透明性、開店費用が利益を圧迫。
• 固定資産の増加や借入金残高が大きく、今後の追加投資や資金繰りに注意が必要（固定資産増加、長期借入金は依然高水準）。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

東京一番フーズは自社養殖による原価安定化と外販拡大、海外WOKUNIの出店拡大、不動産賃貸の収益化で安定した増収基盤を構築。短中期は緩やかな増収・利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

垂直統合（養殖・SCM）による原価安定化と外販拡大

• 平戸養殖場での「本まぐろ」やとらふぐ養殖を軸に自社供給を強化し、仕入原価の安定化を図っている（資料で原価改善の寄与を明示）。
• 外販事業は出荷の中量級以上増で外販売上・利益が改善中（第3四半期累計：外販売上約6.22億円、セグメント利益増加）。
• 自社食材を飲食店舗へ優先供給し、店舗原価率低下と外販での付加価値向上を両立。

海外出店・ブランド拡大（WOKUNI）

• 米国での出店を継続（2026年5月に米国2号店開業）、海外販路は成長のレバレッジとなる可能性。
• 初期費用は発生するが、既存1号店は連結に寄与。海外での知名度向上が長期の売上成長牽引。
• 為替・現地税制リスクはあるが、成功すれば高マージン市場の獲得が期待できる。

不動産賃貸と店舗オペレーション改善

• 不動産賃貸事業の売上・利益が急増（第3四半期累計で不動産売上増、セグメント利益大幅改善）、安定収入源化が進行。
• 国内既存店舗の人員最適化やオペレーション改善で人件費率・原価率が改善傾向（第3四半期で営業利益は前年並み～微増）。
• 建物取得等で有形固定資産を積み上げ、賃貸収益の拡大を図る一方で資産運用の収益化が重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社は通期予想で売上7,348百万円（+1.3%）を見込む一方、第3四半期累計は売上5,603百万円で営業利益は前年を上回る。基礎シナリオでは養殖による原価改善と不動産収益で年率売上CAGR約2–4%、営業利益は効率化でCAGR約5–10%を見込みうる。海外出店と外販拡大が想定どおり進めば上振れで売上CAGR5–8%も現実的。

4. 課題・リスク

• 海外展開リスク：現地の賃金上昇、税制変更、需要環境で採算が左右（資料に海外税制の不透明さ記載）。
• 財務・資金コスト：長期借入金が積み上がっており（第3四半期：長期借入金約2,288,169千円、負債合計約3,872,405千円）、金利上昇や追加投資で利息負担増。
• 食材・人件費上昇や来店需要変動で飲食事業はボラティリティあり。養殖の技術・出荷安定性や外販拡大が想定を下回ると原価優位が毀損。
• Q3では売上微減（前年同期比△1.4%）と店舗の成長鈍化シグナルもあり、国内需要の取り込みが継続課題。

5. 総括

自社養殖×SCMと不動産収益、海外出店が3年成長の主柱。短中期は緩やかな増収・利益改善が見込めるが、海外実行力と財務負担管理、原価管理の維持が成否を分ける。

元資料（PDF）を開く