ソリトンシステムズ（3040）

株式会社ソリトンシステムズ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は1,002.2億円（10,022百万円）で前年同期比+15.1%、中間期として過去最高を更新
• 営業利益は177.7百万円（17.77億円、前年同期比+124.0%）と大幅増益、営業利益率17.7%に改善
• 通期業績予想を上方修正（売上22,300百万円、営業利益3,900百万円）および年間配当を60円→72円に増額発表

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決算数値概要

• 売上高: 100.22億円 (前年比 +15.1%)
• 営業利益: 17.77億円 (前年比 +124.0%)
• 純利益: 14.47億円 (前年比 +150.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正：売上高22,300百万円、営業利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670百万円。中期計画の目標を1年前倒しで達成見込みと表明。
• 配当増額：年間配当予想を60円から72円へ修正（中間配当30円／期末配当42円）。株主還元強化。
• 事業・製品面の進展：NetAttest EPS向けに「Soliton OneGate PKIプラン for EPS」を提供開始し短期間で採用拡大（資料中で半年で約17万ユーザーの導入決定を示唆）。また、遠隔運転基盤の開発費用を全社費用から映像コミュニケーションへ配分変更（セグメント会計の見直し）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 主力のITセキュリティ事業が好調：NetAttest EPSのEOLに伴う更新需要とクラウド（Soliton OneGate）移行で高付加価値売上が拡大し、粗利率・営業利益率が大幅改善（中間期粗利率50.1%、ITセキュリティ営業利益率24.8%）。
• 財務基盤が堅固：現金・預金10,136百万円、有価証券8,000百万円を保有し自己資本比率52.7%で投資・配当・M&A余力あり。通期の増配も実施。
• 製品戦略の軸（クラウド化＋ライセンス拡張）が機能：クラウド認証プランやPKI連携でARPU向上の道筋が明確化。サプライチェーンセキュリティ等の追い風政策も追随。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 成長投資負担：Eco（新規事業開発）でアナログエッジAIチップ開発が最終盤に入り開発費が拡大、セグメント損失が拡大（中間期で▲113百万円）。収益化まで時間と追加投資が必要。
• 映像コミュニケーションは売上増の一方で原価上昇で中間期は▲131百万円のセグメント損失。短期的な収益性改善施策が必須。
• 収益の一部はEOL更新需要に依存しており、需要の周期性（塊で発生する更新需要）が業績の変動要因となる可能性。

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1. 成長期待のポイント

NetAttest等の認証製品の更新需要とSoliton OneGate中心のクラウド化でストック収益化が進み、会社目標で今後3年の売上CAGR約7.4%、営業利益CAGR約20.6%を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

クラウド化によるストック収益化（Soliton OneGate）

• 主力製品のクラウド化で保守＋クラウドの「ストック比率」を2028年に約55%へ引上げる計画。
• 会社想定ではクラウドサービスを年平均約40%で成長させる目標を掲げ、ARPU向上を重視。
• OneGateとNetAttestの連携ライセンス等でアップセル経路を確保、継続収益と高マージン化を推進。

公共・民需の更新需要とゼロトラスト需要の追い風

• 主力製品のEOL更新（認証アプライアンスの置換）で短期的な受注増が発生し、既存顧客中心のリプレースで安定受注を確保。
• サプライチェーン強化や自治体・医療のガイドライン改訂により、多要素認証・証明書運用の需要が拡大（ゼロトラスト市場は高成長）。
• 国内ID/認証分野やデータレスクライアントなど関連マーケットのCAGRは二桁台（加速する需要が収益に波及）。

映像伝送・アナログエッジAIチップによる新市場開拓

• Smart-telecaster等の映像通信は公共安全や遠隔操縦用途で実績拡大中だが、ハード原価上昇が課題。
• アナログエッジAIチップは超低消費電力を武器にエッジ用途での差別化を狙い、量産化で新収益源化を図る。
• 自動運転アシストや遠隔建機などのパッケージ提案で映像＋制御ソリューションの上乗せ収益を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期計画ではFY25実績からFY28で売上197→245億（CAGR約7.4%）、営業利益は28→50億（CAGR約20.6%）を目標。短期はNetAttestの更新需要とクラウド移行で売上・粗利率が改善、ミックス改善で利益率が上昇。映像・半導体は投資期を経て段階的に収益寄与を目指す。

4. 課題・リスク

• 公共の大型案件やEOL駆け込みが収益の凸凹を招き、ストック化が想定より遅れるリスク。
• 映像機器の部材高騰や半導体開発の遅延・コスト超過で下期の収益を圧迫する可能性。
• 競合のクラウド認証/IDaaS拡大、PQC等技術対応コスト、為替・地政学リスクが業績の不確実性を高める。

5. 総括

認証クラウド化と公共向け更新需要が当面の成長エンジン。ストック比率向上で収益の質改善が見込めるが、映像・半導体の投資回収とストック移行の実行が中期達成のキー。

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