ツクルバ（2978）

株式会社ツクルバ

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+39.7%の113.11億円と大幅増。自社企画商品の寄与が大きく、売上構成比は約71%に拡大。
• 営業利益は前年から減少（△38.1%）し1.70億円に留まる一方、特別利益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は+19.5%の1.27億円で増益着地。
• 第4四半期は四半期ベースで過去最高を更新。工事請負子会社（株式会社カウカモ工務店）の立ち上げやPKSHA Technologyとの資本業務提携など、事業の垂直統合・技術強化を推進。

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決算数値概要

• 売上高: 113.11億円 (前年比 +39.7%)
• 営業利益: 1.70億円 (前年比 △38.1%)
• 純利益: 1.27億円 (前年比 +19.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第3四半期末に通期予想を下方修正したが、最終的には修正後予想を概ね上回る着地（営業利益以下で超過）。
• 連結範囲に変更：工事請負事業の子会社「株式会社カウカモ工務店」を新規連結（事業収益化が開始）。
• AI強化のためPKSHA Technologyと資本業務提携を実施し、プロダクト競争力（査定・マッチング等）の強化を図る。

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好材料（ポジティブ要因）

• 自社企画商品の急成長：売上に対する比率が拡大（71%）、前年比+55.1%と高成長で高収益化に寄与する構造。
• 第4四半期の業績が過去最高を記録し、通期でも増収・黒字着地。営業キャッシュフローは前年の大幅マイナスからプラスに改善（+1,608万円）。
• 垂直統合の進展（工事請負子会社立ち上げ）と技術提携（PKSHA）により、企画→開発→販売のシナジーと差別化優位性が強化される見込み。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益率の低下：売上総利益は増加したものの販管費が増加し、営業利益率は1.5%に低下（前年3.4%）。収益性改善の余地あり。
• 支払利息・資金コストの増加（支払利息 84,925千円）と借入関連の動きが大きく、金利上昇局面での負担増が懸念。さらに一部借入で財務制約（契約上の財務指標維持等）が設定されている。
• 足元の不動産市況に一部停滞・在庫増がみられ、短期的には自社企画商品の販売に影響が出やすく、来期上半期は影響継続を見込む（2027年予想でも上期に赤字想定）。

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1. 成長期待のポイント

ツクルバは会員50万超・プラットフォーム効果と自社企画商品の拡大を武器に、2027年は売上12,159百万円（+7.5%）・営業利益285百万円を計画。AI提携・工事請負子会社で効率化が進めば今後3年は安定した増収・利益率改善が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

プラットフォーム拡大（会員基盤と取引件数）

• 会員数50万人超、直近の取引件数は増加傾向で集客改善が継続中。プラットフォーム効果で仲介流通の拡大が見込まれる。
• 仲介・付帯サービスは売上総利益の約81%を占めており、取引件数と収益単価の向上が直接的に粗利拡大に寄与。
• データ蓄積によりマッチング精度が向上すれば販売期間短縮・成約率改善で営業効率が上がる。

自社企画商品のスケールと工事請負の立ち上げ

• FY26は売上構成で自社企画商品が約71%（売上高8,029百万円）を占め、事業の中核化が進む。
• 工事請負子会社（カウカモ工務店）設立で一気通貫体制が強化され、リノベ付加価値の提供と粗利改善の余地あり。
• 一方で在庫・運転資本が増えるため、回転率維持と資金調達コスト管理が重要（販売用不動産が増加）。

テクノロジー活用と高付加価値商材の展開

• PKSHA Technologyとの資本業務提携によりAIを活用した査定・マッチング精度やマーケティング効率の向上が期待される。
• 高価格帯向け「SUITE by cowcamo」など高付加価値商材で収益単価や営業生産性の向上を図る方針。
• テクノロジー投資が成功すれば販管費比率を抑えつつスケールの利益率改善が見込める。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年は会社予想で売上12,159百万円（+7.5%）、営業利益285百万円（+67.8%）を見込む。以降は（ベースケース）年率約8〜12%の売上成長、AI・業務内製化で営業レバレッジが効き営業利益率が改善し、中期で営業利益率2–4%台へ回復・拡大する見込み。市場回復・高付加価値商材の成功があれば上振れ（CAGR15%超）も可能。

4.課題・リスク

• マクロ・住宅市況リスク：住宅ローン金利上昇や首都圏成約件数の停滞が自社企画商品の販売を直撃する。
• 在庫と資金調達コスト：自社企画商品比率が高く在庫増による借入依存が続くと支払利息負担（FY26で支払利息約85百万円）が利益を圧迫。
• 事業集中リスクと実行力：工事子会社・AI連携・高額商材の同時展開は実行力不足や採算悪化のリスクあり。
• 金融制約：子会社の借入に財務条項（純資産維持や経常利益条件）が付されており、業績悪化時の制約リスク。

5. 総括

プラットフォーム基盤と自社企画の組合せで成長余地は大きいが、在庫依存と市況変動・金利上昇が短期リスク。AI効率化と工事内製化の実行で今後3年は増収・利益率改善シナリオが現実味を帯びる。

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