日本グランデ（2976）

日本グランデ株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が254,392千円（約2.54億円）と前年同期比△42.9%の大幅減少
• 主力の不動産分譲事業は引渡戸数1戸にとどまり、分譲事業売上は77.6%減でセグメント損失拡大
• 不動産賃貸事業は増収・増益（売上154,210千円、セグメント利益49,862千円）により一定の収益安定に寄与

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決算数値概要

• 売上高: 2.54億円 (前年比 △42.9%)
• 営業利益（経常利益）: △0.19億円 (前年比 －)
• 純利益: △0.14億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 分譲事業の引渡低迷：当第1四半期は分譲戸建1戸の引渡にとどまり、分譲事業売上が大幅に減少
• 賃貸事業の堅調：サービス付き高齢者向け住宅等の賃料収入増で不動産賃貸事業は売上・利益とも増加
• 特別利益計上：固定資産売却益10,131千円を計上し、純損失は前年同期（△26,600千円）より縮小

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好材料（ポジティブ要因）

• 不動産賃貸事業が安定成長：賃貸関連収入増でセグメント利益が前年同期比増加し収益の下支えに
• 手元資金は依然として約11.2億円（現金及び預金1,122,092千円）と一定の余裕あり
• 新規物件の販売開始や第4四半期に分譲マンション竣工予定があり、今後の売上回復の可能性

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悪材料（ネガティブ要因）

• 分譲事業の顧客需要低迷：引渡戸数の落ち込みにより売上急減、セグメント損失が拡大
• 営業損失継続：グループ全体で営業損失を計上しており収益回復が不可欠
• 金利負担等の営業外費用増：支払利息が増加しており（本四半期 支払利息10,327千円）、利息負担が利益を圧迫するリスク

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1. 成長期待のポイント

2026年度は売上3,655百万円・営業139百万円を確保。2027年度予想は売上2,542百万円・営業102百万円へ一時落ち込む見込みだが、賃貸（安定収入）・管理事業の底堅さと分譲物件の竣工時期により2年目以降の回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

分譲事業の引渡スケジュール回復

• 分譲（マンション・戸建）は竣工・引渡のタイミングで売上が大きく変動する事業構造。
• 2026年度の引渡は65戸（竣工集中で売上増）、2027年度は竣工が第4四半期に集中予定のため通期で業績が落ちる見込み。
• 今後3年は新規販売物件の発売・竣工スケジュール次第で売上が復調するシナリオが有力。

不動産賃貸事業（サービス付高齢者向け住宅等）の安定成長

• 賃貸収入は収益の柱で、2026年度は賃貸事業売上614.6百万円、Q1では154.2百万円（+4.4%⽐）と堅調。
• 高稼働率維持により安定キャッシュフローを確保し、分譲の変動を吸収する役割を果たす。
• 継続的な賃料収入と支援サービス拡大で中期的に数％台の安定成長が期待される。

不動産関連（管理・管理戸数増）による収益底上げ

• 管理事業は管理棟数増加で売上増（Q1では42.5百万円、前年同期比+6.1%）。
• マンション供給が続けば管理手数料等の継続収入が拡大し、利益率の安定化に寄与。
• 大規模修繕受注やリフォーム等で客単価を高める余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は竣工・引渡の偏在で落ち込み（会社予想：売上2,542百万円、営業102百万円）が見込まれる。2028〜2029年度は新規販売の販売加速と既存賃貸・管理事業の堅調さで回復し、シナリオ次第で年平均成長率（売上）5〜15%レンジ、営業利益率は3〜5%水準へ回復・改善する可能性がある。

4. 課題・リスク

（1）販売環境：住宅ローン金利上昇や消費マインド低下で分譲販売が滞ると業績へ直撃。
（2）コスト・資金調達：建築費・人件費高騰や借入金返済スケジュールが財務負担となるリスク。
（3）スケジュール依存：竣工・引渡のタイミングにより業績が大きく変動するため、販売遅延は収益化の遅れを招く。

5. 総括

分譲のサイクル依存が強く短期変動は大きいが、賃貸・管理事業という安定収入源がある点は強み。投資判断は今後の竣工・販売スケジュールと資金繰り（借入返済状況）の確認がカギ。

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