インフォメティス（281A）

インフォメティス株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第2四半期累計売上高は342百万円（約3.43億円）、前年同期比+36.3%と大幅増収を達成
• 粗利率が大幅改善（前期53.0% → 当期68.5%）、販管費コントロールで営業損失・経常損失が改善（営業損失▲169百万円、経常損失▲120百万円）
• 大手電力会社との協業を加速（従来の協業先に加え関西電力・九州電力と新たに協業開始）、成長投資のため新株予約権等による資金調達を実行・継続中

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決算数値概要

• 売上高: 3.43億円 (前年比 +36.3%)
• 営業利益: ▲1.69億円 (前年比 +38.3%)
• 純利益: ▲1.21億円 (前年比 +44.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期累計で計画比・前年同期比ともに進捗良好（売上は計画比+11.6%の上振れ、経常損失は計画比で108百万円改善）
• 大手電力会社との協業を拡大（中国電力・四国電力に加え、関西電力・九州電力とも協業開始）し、需給調整・DR関連の受託開発が拡大
• 資金調達を継続（第9回新株予約権の行使完了による調達370百万円の確保、第10回新株予約権発行および行使による追加調達を実行）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益構造改善の兆し：受託開発の伸長と高い売上総利益率（68.5%）により損失幅が縮小している点
• 電力需給調整分野での強力なアライアンス（旧一般電気事業者の半数と協業）により、次世代スマートメーター関連やDRでの受注機会が拡大
• 財務面での手当て：新株予約権発行・行使や借入で運転資金を確保し、成長投資（開発・人材・パートナー連携）を前倒し実行可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• 依然として通期ベースで赤字：第2四半期累計で営業損失・経常損失・中間純損失が発生しており、黒字化は下期以降の収益化次第
• 一部収益は成果報酬型（BridgeLAB DR等）で下期寄与に偏るため、当面の収益化タイミングに不確実性あり
• 資金調達に伴う希薄化リスク：新株予約権の発行・行使による潜在株式増加と、それに伴う投資家視点での希薄化・信認リスク

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1. 成長期待のポイント

次世代スマートメーター普及（国内約6,078万世帯対象）とNILM技術のスケール化、需給調整（DR）需要の急増、欧州ヒートポンプ連携による海外展開で、会社想定のFY26→FY28は845百万円→2,551百万円へ急拡大（中期計画ベース）。

2. 成長ドライバー別の分析

次世代スマートメーター普及とNILMスケール化

• 2026年から次世代（第2世代）スマートメーターの本格導入が開始され、国内全世帯（約6,078万世帯）が対象となる大市場が出現。
• 専用センサーの設置ボトルネックが解消され、従来のセンサー販売依存から月額ストック収入へ移行（例：全世帯を低単価でサービス化すると大きな収益ポテンシャル）。
• 当社の高精細NILMはセンサー不要で導入コスト低減が可能な点で優位性があり、サービス対象とマス市場化が期待。

小売電気事業者向けDR（BridgeLAB DR）と電力事業者協業

• 電力需給逼迫や電力コスト上昇でDR需要が拡大。成果報酬型メニューで契約獲得を加速、H2/2026から売上・利益への寄与を見込む。
• 東京電力グループをはじめ関西・中国・九州など旧一般電気事業者と協業開始／拡大で受託開発・データ連携の受注機会が増加。
• DR導入顧客へのNILMやアップセル（NILM Lite、Profiling、法人向けエネマネ診断）により顧客単価向上が可能。

欧州でのヒートポンプ連携と海外拡大

• UKでのDaikin連携によるヒートポンプ（給湯器）制御サービス実稼働を足がかりに、欧州本土展開を検討。欧州ヒートポンプ市場は高成長（資料上の想定CAGR ≈10%レンジ）。
• 英国での実績は海外参入障壁を下げ、製品バンドル（メーカー販路）経由でセンサー・アプリの普及を図れる。
• 将来的に海外収益は国内を上回るポテンシャルが示唆されているため、中長期の収益拡大源となる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の公表中期計画では、売上はFY26計画845百万円→FY27計画1,493百万円→FY28計画2,551百万円と急拡大を想定。要因は（1）次世代スマートメーター普及によるストック収入化、（2）DR受注増と成果報酬型契約の本格寄与（2026年後半から）、（3）欧州ヒートポンプ連携による海外売上伸長。短期的にはARRの回復と成果報酬実績の積み上げが鍵で、同社想定だとFY26→FY28で年率数十〜70%台の高成長フェーズへ移行する計画。

4. 課題・リスク

• 大口顧客依存・顧客構成変化：過去に大手賃貸事業者の契約終了でARRや売上が急減した実績があり、顧客分散が不十分だと再度業績不安定化。
• 実行リスク：次世代スマートメーターの活用サービス化・電力事業者との連携スピード、成果報酬型DRの成果（実際の抑制量）確保が業績前提に直結。
• 資金・採算リスク：成長投資（開発・人材・海外展開）に伴う資金需要と、成果が出るまでの利益圧迫。競合や価格競争で単価低下する可能性。
• 規制・データリスク：データ連携、プライバシー規制、送配電事業者の運用仕様変更がサービス導入やデータ入手に影響を与える恐れ。

5. 総括

次世代スマートメーター普及、DRニーズの急拡大、欧州での実証実績が揃い、会社想定どおりに進めば短期〜中期で急成長が期待できる。ただし大口顧客依存の是正、成果報酬型収益の実証、資金・実行力の確保が達成条件となるため、投資判断はこれらの進捗（ARR回復、DR成果、電力会社協業の拡大）を逐次確認する姿勢が重要。

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