ハウス食品グループ本社（2810）

ハウス食品グループ本社株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は751.39億円（前年同期比△0.7%）とほぼ横ばい。総菜事業（㈱デリカシェフ）譲渡の影響で減収だが、既存事業ベースでは増収（+約5.6%）。
• 営業利益は40.01億円（前年同期比＋17.1%）と回復。販売数量の回復や一部製品の価格改定、コスト吸収施策が奏功。
• 四半期純利益は51.36億円（前年同期比＋185.3%）と大幅増益。投資有価証券売却益（政策保有株式の縮減）を特別利益として計上した影響が大きい（Q1で約35.04億円の売却益計上）。

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決算数値概要

• 売上高: 751.39億円 (前年比 △0.7%)
• 営業利益: 40.01億円 (前年比 ＋17.1%)
• 純利益: 51.36億円 (前年比 ＋185.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 27.3期通期予想を修正：営業利益および経常利益を各10億円下方修正（営業利益18,500→17,500百万円）。中東情勢等のコスト上昇リスクを注視。
• 第1四半期に政策保有株式の売却を実行し、投資有価証券売却益を計上（Q1で約35.04億円） — 四半期純利益を押し上げる要因に。
• 組織改革・構造改革を本格化（社長直轄PJ立上げ）。スパイス系VCに経営資源集中の方針、PBF（大豆系）では非採算製品の整理や工場閉鎖（米国PBM工場の閉鎖予定）等を実行中。

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好材料（ポジティブ要因）

• 既存事業の実質成長：総菜事業譲渡の影響を除く既存事業ベースで増収（+約5.6%）と実需回復が確認できる。
• セグメントの利益改善：香辛・調味加工食品、健康食品、海外事業で営業利益増。レトルト／ルウ等で数量回復と価格改定効果。
• 財務施策による柔軟性向上：政策保有株式売却でキャッシュ獲得 → 将来的な自己株取得や配当原資、B/S改善に寄与する可能性。新たな配当方針（DOE導入、通期100円の目安）は株主還元を強化する姿勢を示す。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料・エネルギー・物流等のコスト上昇リスク：中東情勢などで調達コストが一段と上振れする可能性（同社試算で年間15〜30億円程度の増加の可能性を指摘）。通期計画には織り込んでいない不確実性あり。
• 米国大豆事業の収益性課題：販売環境の厳しさと損益構造改革の道半ば。過去に減損も計上しており、早期の黒字化が必要。
• 外食（壱番屋）を含む一部事業で原価上昇が先行し利益率悪化：国内外で原価・人件費上昇が利益を圧迫している点は継続リスク。

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1. 成長期待のポイント

ハウス食品は「スパイス系VC」を核に国内カレー・スパイス強化と中国・東南アジアでの拡大、健康食品・外食の安定成長で今後3年は緩やかな増収（年率約2–4%）、利益はコスト変動で増減するがROE改善を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

スパイス系VCのグローバル展開強化

• 独自の加工技術と特許強化で製品競争力を高め、レトルト・ルウの付加価値化を推進。
• マレーシアのスパイス一次加工増強や東北工場の稼働など生産・調達体制を整備し「地産地消＋クロスボーダー」を展開。
• 新製品や価格帯別戦略で家庭用数量回復を狙い、セグメント収益性を底上げ。

海外（中国・東南アジア）と米国再構築

• 中国カレー事業は好調チャネル集中で高成長（現地通貨ベース好転）、東南アジアもハラル等で成長余地あり。
• タイの機能性飲料はゼロシュガー等で顧客層拡大、利益率良好。
• 米国大豆/TOFU事業は損益構造改革が最優先。生産最適化・固定費削減で28.3期黒字化目標だが不確実性あり。

健康食品・外食と財務・資本政策

• C1000等の拡販と価格改定で健康食品の回復、外食（CoCo壱）は客数・客単価回復で安定した収益基盤。
• 政策保有株式売却や自己株取得、配当方針（DOE導入・27.3期は年間100円予定）で資本効率改善を志向。
• 非中核事業（総菜等）の切り離しで経営資源を成長領域へ集中。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想（27.3期売上3225億円、営業利益175億円修正）をベースに、スパイス系と中国・東南アジア拡大で売上は年率約2–4%の緩やかな成長を想定。営業利益は原材料・物流コストの上振れで変動するが、コスト吸収策と価格改定で徐々に回復し、営業利益率は5.3～5.8%程度、EBITDAマージンは約9.6%前後を想定。

4.課題・リスク

（中東情勢・原材料高）調達コスト増（会社試算で15–30億円の可能性）による利益圧迫。米国TOFU・PBF事業の再建遅延や撤退判断に伴う費用。為替変動、減価償却負担増（設備投資拡大）で短期利益を圧迫する可能性。組織改革・投資の実行力不足も成長阻害要因。

5. 総括

スパイス起点のグローバル成長と健康食品・外食の安定で中期的な増収シナリオは現実味あり。だが原料・エネルギーと米国事業の行方が業績の鍵。配当・資本還元は手厚く投資家にも魅力的だが、リスク管理の進捗確認が重要。

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