ＴＭＨ（280A）

株式会社ＴＭＨ

2026年11月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は25.16億円（前年同期比△63.7%）と大幅減少し、営業損失1.23億円・親会社株主に帰属する四半期純損失0.92億円を計上
• 減収の主因は中古装置販売の機会減（国内主要メーカーの工場稼働優先により入札・仕入機会が後ろ倒し）と、代理店事業立ち上げに伴う先行投資（人材採用費）の計上
• キャッシュは自己資金調達により強化（期末現金及び預金：14.96億円）。通期業績予想（売上31.79億円、営業損失▲2.76億円）は据え置き、通期進捗は約79.2%（Q3累計/通期予想ベース）

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決算数値概要

• 売上高: 25.16億円 (前年比 △63.7%)
• 営業利益（経常利益）: △1.23億円 (前年比 △158.9%)
• 純利益: △0.92億円 (前年比 △167.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年6月に中国（上海）子会社を設立し連結化（上海技欣半導体科技有限公司を新規連結子会社化）
• 2026年上期に転換社債型新株予約権付社債を発行（固定負債に700,000千円計上）、資金調達により手元資金が増加
• 自己株式の取得・譲渡制限付株式報酬の実行や新株予約権の行使など、株主資本関連の動き（自己株式取得・一部処分、ストックオプション行使）を実施

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好材料（ポジティブ要因）

• 手元資金の増加（期末現金及び預金：約14.96億円）により成長投資（M&A・海外展開・代理店立上げ等）や短期の資金繰り余力が確保されていること
• 部品販売・修理（LAYLAプラットフォーム）等のストック性の高い事業は堅調で、プラットフォーム基盤と顧客基盤は健在（国内工場導入率・アイテム数の蓄積）
• 代理店ビジネスの立上げや海外（韓国・中国）拠点の整備により中期的な高収益案件獲得の道筋を構築中

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中古装置販売の受注機会減少で売上が大幅減、短期的な業績悪化が大きい（Q3受注残も前年同期比で大幅減）
• 代理店事業立上げなどの先行投資（採用・販管費増）が当面の利益圧迫要因となっていること
• 主要顧客（大手半導体メーカー）依存や入札・調達タイミングリスクにより業績の変動幅が大きい点（需給タイミングに敏感）

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1. 成長期待のポイント

TMHはFY2026で一時落ち込む見込みだが、代理店ビジネス立ち上げ・M&A・LAYLAプラットフォーム拡充でFY2027〜FY2028に急回復を見込み、FY2028は売上12,805百万円・営業利益1,767百万円を計画。

2. 成長ドライバー別の分析

生成AI・データセンター等による半導体需要の追い風

• 世界の半導体市場は拡大が続き、2030年に約345兆円（約2.3兆USD）規模と想定され、2025年水準からの暗黙のCAGRは約23%程度。
• 高性能ロジックやメモリ需要増でデータセンター投資が加速し、装置・材料需要が増える構造はTMHの装置・部品需要に追い風。
• レガシー／ミドルノードの需要も堅調で、200mm工場など中古装置・部品市場の裾野が広い（TMHの既存顧客基盤と親和性高い）。

代理店ビジネスの立ち上げとプラットフォーム拡張

• 韓国現地子会社設立と複数の海外装置メーカーとの代理店化で高付加価値・安定収益化を狙う（FY2027以降の主要成長要因）。
• LAYLA-EC（部品販売）とLAYLA-HR（人材）、SEMICON.TODAY（情報）の相互クロスセルで顧客単価と継続収益を拡大。
• FY2027〜FY2028の計画に代理店売上や「流通総額（売上高の拡大を示す指標）」を大きく織り込んでいる。

M&A（ホワイトスペース）とグローバル展開

• ホワイトスペースM&Aで材料供給、ファシリティ、ソフトウェアや人材サービス等の幅を拡げ、上流下流での一気通貫提供を目指す。
• 韓国・インド・中国での販路強化により調達チャネル多様化・受注機会拡大を計画（現地拠点・入札参画を既に実行）。
• 2026年のエクイティファイナンスや転換社債発行で成長投資（M&A・採用・システム）余力を確保。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026は受注・納品タイミングや主要仕入先の優先稼働で売上急減（会社予想：3,179百万円、営業損失△276百万円）見込み。FY2027に代理店ビジネス立ち上げと受注回復で大幅反発（計画：売上10,336百万円、営業利益1,421百万円）、FY2028は更に成熟し売上12,805百万円・営業利益1,767百万円を目指す。中核は越境EC+エンジニアリングの「二本柱」に代理店・M&Aの収益レバーを加えるシナリオ。

4. 課題・リスク

• 需給・受注のタイミング依存：大型装置は入札・納期の偏在で四半期業績が振れやすく、FY2026のようなタイミング悪化が再発するリスク。
• 主要顧客・仕入先依存と調達停滞：特定大手メーカーの優先稼働や供給停止が調達機会を奪う可能性。
• 新規事業実行リスク：代理店契約の採算性、M&Aの統合（PMI）とプラットフォーム横展開の収益化が想定どおり進まないリスク。
• 人材・オペレーション：高度人材の確保・定着とグローバル拠点運営が成長速度の制約要因になり得る。為替変動もマージンに影響。

5. 総括

短期はFY2026の落ち込みを織り込むが、FY2027〜FY2028にかけ代理店化、プラットフォーム収益拡大、M&Aによる事業拡充で大幅回復を計画。投資判断は（1）代理店売上の実績化と（2）M&A・プラットフォームの収益化タイミングの進捗確認が鍵。

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