東証プライム市場

ブルドックソース(2804)

概況

最終更新日:2026/07/24 16:47
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

第1四半期は売上横ばい、営業増益。投資有価証券売却益で経常増益だが、固定資産売却益不在で純利益減少。

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主力事業

ソース類の製造販売が中核。家庭用・業務用・輸出・上海現地法人で多チャネル展開。

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業績

売上は微増、営業利益は改善。経常は投資有価証券売却益で大幅増、四半期純利益は前年同期を下回る。

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注目点

自己株取得枠を拡大し市場買付を実施。中濃ソース復刻や新商品投入で家庭向け需要回復を狙う。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/24 16:47
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ブルドックソース株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比ほぼ横ばいで37.11億円(+0.4%)と安定推移
  • 営業利益は生産性向上等で改善し1.54億円(+23.4%)、ただし経常利益は投資有価証券売却益の寄与で大幅増(8.90億円、+113.0%)
  • 四半期純利益は特別利益(固定資産売却益)が前期に計上されていた反動で6.01億円(△65.9%)へ減少

決算数値概要

  • 売上高: 37.11億円 (前年比 +0.4%)
  • 営業利益(経常利益): 1.54億円 (前年比 +23.4%)
  • 純利益: 6.01億円 (前年比 △65.9%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 自己株式取得枠を拡大(取締役会決議:取得上限660,000株・総額上限12億円)および一部(380,000株・総額上限7億円)取得予定を公表(2026年7月)
  • 第1四半期は営業利益改善・経常利益大幅増となったが、通期業績予想(売上152億円、営業利益6.2億円、経常利益13.5億円、当期純利益9.5億円)および配当予想(年間45円)は据え置き
  • 海外(輸出)と上海現地法人がQ1で拡大(輸出+12.7%、上海+32.8%)し海外成長が加速

好材料(ポジティブ要因)

  • 輸出と現地法人(上海)が高成長:欧州を中心とした輸出拡大(Q1 +12.7%)、上海の販路拡大(Q1 +32.8%)で海外収益基盤強化
  • 業務用チャネルが堅調で生産効率向上が進み営業利益率改善に寄与
  • 株主還元強化(自己株式取得枠拡大、配当維持/総還元性向目標)で株主価値向上の姿勢が明確

悪材料(ネガティブ要因)

  • 四半期純利益は前期の固定資産売却益の反動で大幅減(△65.9%)— 特別利益がないと利益が減る構造リスク
  • 家庭用ソース(特に西日本でのウスター・中濃等)が振るわず、主力商品の販売減が確認される
  • 中東情勢や原材料・エネルギーコスト高、為替変動等の外部要因が収益に影響を与える不確実性が継続
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/24 16:47
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1. 成長期待のポイント

家庭用は横ばいだが、業務用(外食・中食)と輸出(欧州・現地法人上海)が牽引。会社計画は2027期売上152億円(+3.5%)、Q1は輸出+12.7%、上海+32.8%と高成長で、3年で売上CAGR約3–6%を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

業務用ソースの拡大(外食・中食向け)

  • Q1の業務用売上は10.83億円(前年同期比+1.4%)と堅調で、外食・CVS・惣菜需要を取り込む戦略が奏功。
  • 人手不足・省人化ニーズに対応した業務用新商品(例:デリカ用フライソース510g)で採用拡大を狙う。
  • 業務用は製造効率向上で粗利改善余地があり、増販で営業レバレッジが効く。

海外(輸出・現地法人ローカライズ)

  • Q1輸出は1.63億円(+12.7%)、上海現地法人は0.47億円(+32.8%)と高成長。欧州の日本食店増加が追い風。
  • 輸出・現地展開はスケール次第で高い成長率を維持でき、現地化(商品・パッケージ)で浸透加速を図る。
  • 中期で海外比率が上がれば、為替や需給の恩恵で売上・利益の加速度化が期待できる。

商品開発・VC(バリューチェーン)改善と資本政策

  • 家庭用の認知向上施策(中濃ソース復刻版、コラボ商品、ドレッシングのパッケージ刷新)で需要喚起を図る。
  • 原料調達の効率化・生産性向上でコスト構造改善を継続し、利益率底上げを狙う。
  • 総還元性向60%方針の下、自己株式取得・政策保有株売却で株主還元とROE改善を意図。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースは直近実績(2026期 売上146.9億、営業利益6.13億)と2027期計画(売上152億、営業利益6.2億)。短期は輸出・上海の高成長と業務用浸透で増収、家庭用は販促で下支え。生産性改善で営業利益率は概ね4%前後を維持。保守的想定で3年間の売上CAGRは約3–6%、営業利益CAGRは2–5%レンジを見込む。

4.課題・リスク

  • 家庭用主力(ウスター・中濃・とんかつ)の販売不振が続くと全体牽引力が弱まる。
  • 原料費高騰・エネルギー価格上昇や為替変動がコストと収益性を圧迫。
  • 海外での認知・流通確保に時間がかかれば期待成長が鈍化。
  • 自己株買い等の資本政策は短期的EPS押し上げだが、成長投資資金とのバランスが課題。

5.総括

業務用と海外が成長の主力で、製品投入・生産性向上が実行できれば今後3年は緩やかな増収増益(売上CAGR 3–6%想定)。家庭用の反転と海外のスケール化が実現できるかが投資判断の鍵。

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