ひらまつ（2764）

株式会社ひらまつ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+4.6%の増収（既存店の客数増・組単価向上と新規出店が寄与）
• 営業利益は新店開業の先行費用等で前年同期比大幅減（営業利益は26百万円）だが、出退店等を除く既存店ベースでは増益
• 連結子会社（UNIVERSO）の取得やラグジュアリーブランドの受託運営拡大により「その他」事業が伸長（連結範囲変更）

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決算数値概要

• 売上高: 25.43億円 (前年比 +4.6%)
• 営業利益: 0.26億円 (前年比 △62.3%)
• 純利益: 0.31億円 (前年比 △47.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社化：2026年4月1日付で株式会社UNIVERSOを取得し連結開始（第1四半期より連結計上）
• 新規出店の進捗：HRMT STAGE（2026/2開業）および MONSIEUR DIOR OSAKA（2026/5開業）が第1Qから寄与
• バランスシート面の変化：のれん87百万円、ソフトウエア仮勘定48百万円を計上、原材料（ワイン在庫等）増加により運転資本増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 既存店の収益改善：客数増加とブライダルの組単価向上で既存店ベースは増益傾向（決算説明資料）
• 事業ポートフォリオの拡大：ラグジュアリーブランド受託運営やM&Aによる「その他」収益の拡大で収益源が多様化
• 財務基盤の改善：自己資本比率が上昇（52.5%）し、有利子負債の圧縮を継続（貸借対照表）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 先行投資負担：新店開業に伴う先行費用で営業利益が大幅減（第1Qは26百万円、前年比大幅減）
• 収益の季節偏重と外部リスク：業績は第3四半期に偏る傾向があり、訪日客動向や気候・地政学リスクで変動しやすい
• 資本効率の一時低下：在庫増・のれん等の計上によりROA/ROEが低下（ROA 0.3%、ROE 0.6%／第1Q）

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1. 成長期待のポイント

中期計画2030の数値目標（売上1,333億円→2030年度目標）と2027年度予想（売上105.9億円、営業利341百万円）を踏まえると、売上は今後3年で年率約6〜8%の増収、営業利益は生産性向上と規模効果で大幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

新業態・新規出店によるトップライン拡大（HRMT STAGE、Monsieur Dior等）

• 2026年にHRMT STAGE（恵比寿）・Monsieur Dior（大阪）を開業、短期は先行費用発生も中長期で寄与。
• 新業態は人材育成拠点かつオペレーション合理化モデルで既存店への横展開余地あり。
• 2027年度通期予想売上は2026年度比+7.2%と会社想定で増収トレンド。

M&A・受託事業・ブランド協業による事業ポートフォリオ拡大

• 2026/4にM&A子会社HRMIを通じUNIVERSOを取得（連結化済）、M&Aを成長チャネル化。
• ラグジュアリーブランドとの店舗運営受託（例：Café Dior）でリアル店舗以外の安定収益を構築。
• 受託・運営モデルは資本投下が比較的抑えられ、拡大時の資本効率が高い。

ブライダル高付加価値化とホテルMC（運営受託）移行の収益性改善

• ブライダルは組単価上昇の施策（料飲アップセル・付帯商品強化）で収益性向上中。HIRAMATSU SALON等で新市場創出。
• ホテルは資産譲渡後MC契約へ移行、売上認識は変わるが運営報酬化により資本効率は改善。
• 既存店の価格最適化・CRM強化で既存店ベースの増益傾向（Q1既存店ベース営業利益は前年同期比プラス）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期目標（2030年度売上133.31億円）から逆算すると、2026年度実績売上98.81億円→2030年度で年率約7.8%の成長が目標レンジ。直近では2027年度の増収見込み7.2%（会社予想）で、3年累計では年率6〜8%の売上成長、営業利益は投資初期費用の剥落と既存店改善・受託ビジネス拡大でマージンが改善し、営業利益率は段階的に上昇する想定（営業利益は2026年度200百万円→2027年度予想341百万円と大幅改善見込み）。

4. 課題・リスク

• 新店・新業態の立ち上げ費用が想定より長期化すると短期利益圧迫。Q1は先行費用で営業減益。
• M&A統合リスク（文化適合・利益貢献の時期不確定）と取得ののれん計上による減損リスク。
• ホスピタリティは景気・インバウンド・気候・国際情勢に敏感。訪日需要・高額消費の変動で収益が上下。
• 食材・エネルギー・人件費上昇や採用競争の激化がコスト構造を悪化させる可能性。
• ホテルの売上認識変更（資産譲渡→MC）により売上規模は見かけ上変動し、外部比較がやや複雑化。

5. 総括

財務基盤（現預金約50.4億円、自己資本比率52.5%）を抱えつつ、新業態・M&A・受託モデルで高付加価値市場を狙う。売上は年率約6〜8%の成長が現実的シナリオだが、新店先行費用と外部景況による振れ幅に注意が必要。

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