エフティグループ（2763）

株式会社エフティグループ

2026年３月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比△8.8%の315.79億円と減収（主に小売電力の請求額減少による）
• 営業利益は89.35億円（同△3.7%）で営業利益率は28.3%に改善。ただし約16億円の事業譲渡益を含む点に注意
• 2026年3月31日付で株式会社光通信との簡易株式交換契約を締結（完全子会社化予定、上場廃止見込み：最終売買日2026/7/29）

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決算数値概要

• 売上高: 315.79億円 (前年比 △8.8%)
• 営業利益（経常利益）: 89.35億円 (前年比 △3.7%)
• 純利益: 64.61億円 (親会社所有者帰属、前年比 △2.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• エコテクソリューションの節水事業等を事業譲渡（会社分割、2026/3/1効力）し、約16億円の譲渡益を営業利益に計上
• 2026/3/31に株式会社光通信との株式交換契約を締結。株式交換の効力発生日は2026/8/1予定（上場廃止：2026/7/30）
• 連結範囲の変更（子会社エフティオペレーションS&Sの譲渡により連結除外）により比較会計期間との構成が変化

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好材料（ポジティブ要因）

• 自己資産・金融資産が厚く、現金及び現金同等物は約180.6億円、その他金融資産約198.7億円と財務基盤が健全
• 営業利益率が28.3%へ上昇—事業効率化や高採算ストック収益により収益性は堅調（ただし一時益の影響を除く必要あり）
• ストック型サービス（回線・保守・定額サポート等）が収益の安定源になっている点は中長期の収益基盤として評価可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• 小売電力事業の販売量・請求額減少が継続しており、売上構造が電力市況に影響されやすい点はリスク
• 当期の営業利益には事業譲渡益（約16億円）を含むため、単純比較では基調の営業力が過大に見える可能性がある（除外ベースでの実力確認が必要）
• 光通信による完全子会社化・上場廃止の予定により、流動性（公開市場での売買）と将来の情報開示が制限される点は投資家にとって不確実性となる

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1. 成長期待のポイント

電力販売の減少見込みで短期は業績縮小予想（2027予想：売上2,940億円、営業益57億円、親利益38億円）。一方で定額のストック型収益、法人向けサービスの安定性、親会社化によるシナジーで中期的な回復余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

ストック型インフラ収益（電力・回線・保守）

• 光回線「ひかり速トク」や法人向け保守「Fプレミアム」等の定額収益は安定したキャッシュ創出源。
• ただし小売電力は使用量減・単価下落で売上縮小圧力（2026実績 売上317億円→2027予想294億円）。
• ストック比率維持・解約率低下が実現すれば収益の下支えが可能。

法人ソリューションの拡大（機器・DX支援）

• 法人向け情報通信機器・セキュリティやDX支援は顧客接点を活かし安定成長余地あり（2026法人売上約158億円で横ばい）。
• サブスク型サポート・保守拡充でLTV向上が期待される。
• マージン改善は大型案件・代理店網拡大次第で回復可能。

親会社化・M&Aによるシナジー（光通信の完全子会社化）

• 2026/8/1効力、上場廃止（2026/7/30予定）で光通信グループの販路や資本力を活用可能（株式交換比率：光通信1株＝当社0.03株）。
• 親会社のチャネルにより法人向けクロスセルや仕入改善が見込まれる一方、上場廃止で情報開示・株主還元の透明性は低下。
• 統合コストや組織再編で短期的な費用発生リスクあり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027は電力販売減で収益大幅減（会社予想：売上2,940億円、営業益57億円、親利益38億円）。その後は①保守・回線などストック型の底堅さ、②法人ソリューションの拡大、③親会社による販路・調達改善で緩やかな回復を想定。数値モデルでは保守的シナリオで3年平均売上CAGR▲2〜0%、シナジー加味の回復シナリオで同＋1〜4%程度が見込まれる。

4. 課題・リスク

• 電力卸売価格や顧客の節電志向により小売電力の収益性が想定以上に悪化するリスク。
• 親会社化に伴う事業統合コスト、ガバナンス・配当方針変更、上場廃止による流動性低下。
• 法人ソリューションでの競争激化や代理店網の獲得遅延で成長が停滞する可能性。
• 一時的な譲渡益等の特殊要因に業績が依存すると、実力成長が見えにくくなる。

5. 総括

短期（2027）は電力減少で業績落ち込む見通しだが、強固なストック収益と約354億円の高流動性（現金等と金融資産合算）を背景に、親会社化によるシナジー次第で中期的な回復シナリオが現実的。投資は親会社統合後の事業方針・シナジー実行力を確認して判断すべき。

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